消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　不動産の譲渡に係る税金を計算する際の収入金額（売却額）は、契約書に記載されている売却額となります。
　測量等を行い、後日、追加代金が発生した場合もその追加代金は、収入金額に含まれます。

　また、慣例として固定資産税、都市計画税を売却日～年末までの分を買主に負担させることがありますが、これは収入金額に含まれます。
　固定資産税及び都市計画税はあくまでも１月１日における所有者が１年分払うべきものと税務上は解釈されているからです。

　法人に売却した場合には売却額に注意が必要です。
　時価の1/2以下で譲渡した場合には、時価により売却したものとみなされてしまいます。
　つまり、時価１億円の土地を２，０００万円で売却した場合には、１億円で売却したものとして所得税及び住民税を計算しなくてはならなくなります。
　法人に売却する場合には時価をきちんと判定してから契約を結びましょう。