消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　譲渡資産が建物や設備等、期間の経過により減価する資産である場合には、その資産の取得費から減価の額及び償却費の額の累計額を控除しなくてはなりません。

　減価の額とは、業務の用に供していない資産の価値の減少分をいい、償却費の額とは、業務の用に供している資産の減価償却費の額をいいます。
　
　減価の額はその資産の税務上の耐用年数に1.5を乗じて計算した年数（１年未満切捨て）によって定額法に準じて計算した金額にその資産の使用年数を乗じて計算した金額です。
　使用年数は６ヶ月以上を切り上げ、６ヶ月未満を切り捨てます。
　（例）　昭和５６年６月に４，０００万円で建築した居住用木造住宅を平成１８年１１月に売却した場合
　　４，０００万円　×　０．９　×　０．０３０　×　２５年　＝　２，７００万円
　　　木造住宅の耐用年数は２２年　耐用年数３３年の定額償却率は０．０３０
　　　使用年数は２５年５ヶ月なので２５年
　　よって２，７００万円が減価の額となり、取得費は１，３００万円として計算します。

　なお、耐用年数の１．５倍以上を経過した不動産については、減価の額が取得費を超えることも考えられますが、税務上は減価の額も５％は残るものとされています。

　償却費の額の累積額は帳簿上の金額をそのまま計上してください。