消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　土地を取得した後、３年以内に住宅を建築した場合には、土地に係る不動産取得税が減免されます。

　この減免は、自宅か賃貸かは問いませんのが申請をしないと減免されないので必ず申請しましょう。

　減額される金額は、４５，０００円か次に掲げる金額かのいずれか高い方ですが、ほとんどの場合は次に掲げる金額になります。

　土地１㎡当たりの価格　×　住宅の床面積の２倍（１戸当たり最高２００㎡）　×　３％

　住宅の床面積には一定の要件がありますが、自宅の場合には２００㎡まで、共同住宅（マンションやアパート）の場合には、不動産取得税の全額が減免される場合がほとんどです。

　例えば課税価格（実際の売買価格ではありません）５，０００万円の土地に共同住宅を建築した場合には、１５０万円の不動産取得税を払わなくて済む計算になります。
　詳しい計算例は次回以降にご紹介します。

　「消費税」のカテゴリーで紹介している建築費に係る消費税の還付と併用すれば、建築時の負担を相当減らすことができます。

　賃貸物件を建築中又は建築計画中の方は、期限のあるものですので、お早めにお問い合わせ下さい。