消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　個人の所得に対しては、最高５０％が所得税及び住民税で徴収されてしまいます。

　歴史の授業などで「住民が重税に苦しみました」という表記があっても４公６民、つまり４０％の税率であったことがわかります。
　現在の税体系では、超過累進税率により、相当の所得のある人だけ５０％の税率を課しているので、大多数の方は「重税」と感じていないかもしれません。

　世の中には多くの節税方法が紹介されていますが、大概、「利益を圧縮する」ことに主眼が置かれています。
　しかし、「超過累進税率の不適用」が節税に最大の効果を発揮します。

　超過累進税率を回避する方法は、
　　１　退職金を効果的に受け取る（退職金は1/2課税）
　　２　分離課税となる所得を作り出す（少人数私募債の発行）
　という方法があります。

　いずれにしても、長期計画で計画的に行うことが必要です。