消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　現在、相続の発生件数のうち、相続税を納付する件数は全体の５％と言われています。
　残りの９５％の人は、相続税の基礎控除があるために相続税を納付する必要がないのです。

　相続税の基礎控除は
　　５，０００万円　＋　法定相続人の数　×　１，０００万円
　という算式で求められます。

　配偶者と２人の子供で相続した場合には基礎控除は８，０００万円となり、これ以下の財産を相続しても、相続税がかからないのです。
　また、自宅には財産評価の特例があり、大抵の場合には８割減評価ですので、時価１億円の自宅の相続税法での評価額は２，０００万円となります。
　ですから、時価１億円の自宅の他に６，０００万円まで株式や預貯金があっても相続税はかからないのです。

　これならほとんどの人が相続税を納付する必要がないのも納得できますね。
　ただし、財産評価の特例を受けるには遺産分割が済んでおり、申告をすることが必要です。
　特例を受けなければ基礎控除を超えてしまうような場合には、必ず期限内に申告するようにしましょう。

　また、遺産分割が済んでいることが条件ですから、親族仲良く相続を済ませることが１番の節税法ですね。

　現段階での相続税の見積りをしたい方や、相続税の申告が必要な方はメール又は電話にてご相談下さい。