消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　　相続時精算課税は、昨日紹介したとおり、相続財産が基礎控除以下である場合には、無税又は低い税率により財産の贈与を受けることができるのですが、厳しい要件がありますので注意して下さい。

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（１）贈与者が６５歳以上であること
（２）受贈者が２０歳以上であること
（３）受贈者が推定相続人であること
（４）届出書を提出すること

　このうち、推定相続人とは、贈与者が死亡した場合には、相続人となる者のことをいいます。
　通常は、配偶者と子です。子が先に死亡している場合には、孫（死亡した子の子）が推定相続人となります。

　相続が発生しても遺産総額が基礎控除以下であることが全体の９５％といわれています。遺産総額が基礎控除以下である場合には、積極的に相続時精算課税制度を適用して、早めに財産を分割した方が遺産分割等も円滑に行えるでしょう。