消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　ご質問の多い、相続によって取得した不動産の売却に係る所得税及び住民税についてご紹介します。

　相続によって取得した財産を相続の日の翌日から相続税の申告期限以後３年を経過する日までに売却した場合には、相続税額の取得費加算の適用がありますので、そちらを参照してください。

　ここでは、取得費不明の場合について紹介します。

　別項の通り、取得費が不明の場合には、売却額の５％を取得費とすることができます。よって、売却益は、９５％になります。
　これに長期譲渡の所得税１５％と住民税５％が課税されますので、９５％×２０％＝１９％で、単純に売却額の１９％を納税資金として準備しておけばよいことになります。

　例えば、４，０００万円で売却した場合には、４，０００万円×１９％＝７６０万円を納税資金として残しておくようにしましょう。

　仲介手数料等の譲渡費用が発生する場合には、これよりも税金が安くなりますので、お問い合わせ下さい。