所得の分散による節税（青色事業専従者給与編）
個人の税率は超過累進税率によっているので、１人が1,000万円の所得があるよりも500万円の所得を２人で受ける方が納税額が少なくなります。
また、給与に認められている給与所得控除額によっても納税額を圧縮することが可能です。
では、家賃収入が1,500万円で経費が300万円ある場合に、１人の所得とする場合と、妻に500万円の給与（青色事業専従者給与）を支給する場合での納税額の差を検証してみると２人合計で140万円もの納税額の差が生じることがわかります。
妻に給与を出す場合には、青色申告承認申請書の提出と青色事業専従者給与の届出が必要です。
親族への給与の支払をお考えの方はお気軽にお問い合わせ下さい。
区 分 |
1人の所得とする場合 |
妻に５００万円の給与を出す場合 |
（妻に給与を出す場合の本人） |
（妻に給与を出す場合の妻） |
所得税、住民税、事業税の合計 |
3,752,200円 |
2,376,000円 |
1,763,500円 |
512,500円 |
（計算過程） |
- |
- |
- |
- |
不動産収入 |
15,000,000円 |
15,000,000円 |
15,000,000円 |
- |
不動産経費 |
3,000,000円 |
3,000,000円 |
3,000,000円 |
- |
妻への給与 |
- |
5,000,000円 |
5,000,000円 |
- |
給与収入 |
- |
- |
5,000,000円 |
5,000,000円 |
給与所得控除額 |
- |
- |
1,540,000円 |
1,540,000円 |
所得金額 |
12,000,000円 |
10,460,000円 |
7,000,000円 |
3,460,000円 |
所得控除（基礎、配偶者のみ考慮） |
760,000円 |
760,000円 |
380,000円 |
380,000円 |
課税所得金額 |
11,240,000円 |
9,700,000円 |
6,620,000円 |
3,080,000円 |
所得税 |
2,173,200円 |
1,101,000円 |
896,500円 |
204,500円 |
住民税 |
1,124,000円 |
1,070,000円 |
662,000円 |
308,000円 |
事業税 |
455,000円 |
205,000円 |
205,000円 |
- |
納税額合計 |
3,752,200円 |
2,376,000円 |
1,763,500円 |
512,500円 |
投稿者: 日時: 2006年09月10日 09:00 | パーマリンク ｜ＴＯＰページへ ▲画面上へ
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