消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　小規模企業共済による節税がどれくらい効果があるのか検証してみましょう。

　不動産賃貸法人で役員は本人と配偶者の２名。
　収入は年１５００万円で経費は年３００万円
　（１）夫婦で年５００万円づつ給与を取る場合
　（２）夫婦で年５８４万円（８４万円は小規模企業共済へ拠出）づつ給与を取る場合
　この場合の納税額の差は、５８万円強になります。
　今回は所得税及び住民税が１５％弱で計算していますが、収入が多額になれば、この３倍以上の節税効果が期待できます。

　所得の分散による節税と同様に人数が増えるほど節税効果は上がっていきます。
　小規模企業共済や、法人の設立による節税をお考えの方はお気軽にご連絡下さい。