消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　不動産を親族間で売買する場合、個人間で売買する場合には、時価に注意しなければなりません。

　この「時価」ですが、何も売買する際に不動産鑑定士に時価を算出してもらう必要はありません。
　賃貸物件の場合には、未償却残高（簿価）を、自宅や納屋等の自用家屋の場合には固定資産税評価額をもって「時価」として売買すれば、税務上は認められます。

　賃貸物件の場合の未償却残高は確定申告書の減価償却欄に記載されています。
　自用家屋の場合の固定資産税評価額は市役所、町役場等で発行してもらうことができます。

　これを利用して所得税及び住民税の負担なく、相続による共有持分を解消したり、不動産を法人に所有させることによる節税を行うことができます。

　また、相続取得物件である場合には、相続税額の取得費加算の適用を受けることができる期間内に売却できる見込みがない場合には、親族間売買によって相続税額の取得費加算の適用を受けることができます。

　不動産の親族間売買をお考えの方はお気軽にお問い合わせ下さい