志賀税理士事務所
無料相談・お問い合わせ
所得税
消費税
法人税
不動産取得税
不動産譲渡会社設立による節税その他所得税
賃貸物件の消費税の還付その他消費税
相続・贈与税
料金表

相続等により取得した居住用財産の買換えの申告書の作成

 相続等により取得した居住用財産の買換えの確定申告書を作成致します。

 適用要件はこちら

 お問い合わせ・お申し込みはこちら

 料金 : 94,500円
      (売却額が5,000万円を超える時は、1,000万円毎に10,500円を加算)
 条件 : サラリーマン(給与所得者)で他に所得がない。
       医療費、雑損、寄付金控除がない。
       条件に当てはまらない場合の料金は別途お問い合わせ下さい。

 ご依頼は下記の流れにより承っております。

ステップ1
ステップ2
下記の必要書類を郵送にてお送り下さい。申告書を作成致します。(必要書類はコピー後、迅速にお返し致します。)不明な点、ご要望などは訪問、電話、メール等で打ち合わせを致します。
ステップ3
出来上がった申告書を郵送でお届け致します。(近郊の場合には、ご希望により直接お届け致します。)
ステップ4
内容をご確認の上、押印し、税務署へ提出して下さい。(税理士印は既に押印してあります。)
また、ご希望により当事務所へご返送頂ければ、こちらで税務署へ提出致します。
ステップ5
請求書を送付致します。
振込み又は現金によるお支払をお願い致します。

 <必要書類>
 ・ 給料の源泉徴収票
 ・ 売買契約書
 ・ 住民票(売却から2ヶ月以上経過した後発行された旧住所の除票)
   (居住期間が30年以上であることが確認できるもの)
 ・ 売却した土地、建物の登記簿謄本
 ・ 仲介手数料等、売却にかかった経費の領収書
 ・ 売却した土地、建物を購入したときの契約書
 ・ 売却した土地、建物を購入したときの仲介手数料等の領収書
 ・ 新たに購入した居住用財産の売買契約書
 ・ 新たに購入した土地、建物の登記簿謄本
 ・ 新たに購入する際の仲介手数料等の領収書
 ・ 新住所の住民票

投稿者: 日時: 2006年10月20日 09:00 | パーマリンク |TOPページへ   ▲画面上へ

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://shiga-zeirishi.com/cgi/mt/mt-tb.cgi/199

コメントを投稿



メイン

法人の設立による不動産賃貸の節税、個人事業の円滑な事業承継をサポート。

賃貸物件を取得した場合に消費税の還付を受けるための各種届出、申請業務。

土地、建物等の不動産を売却した場合の各種特例による節税、確定申告業務。
生前贈与による相続税対策を致します。