消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　特定の居住用財産の買換えの適用を受ける場合には、下記の適用要件を満たす必要があります。

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（１）平成18年12月31日までに売却すること
（２）平成18年1月1日における所有期間が10年を超えること
（３）譲渡日までに10年以上居住していること
（４）新しく購入する家屋は土地500㎡以下、建物50㎡以上、280㎡以下であること
（５）新しく購入する家屋は建築後25年以内であり、耐火建築物又は耐震基準を満たしている建物であること
（６）前２年内に一定の居住用財産の譲渡の特例の適用を受けていないこと
（７）親族等への売却でないこと
（８）新しく購入する家屋は平成17年1月1日から平成19年12月31日までに取得し、居住の用に供すること

　不明な点があればお問い合わせ下さい。