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個人の保険代理店も法人成り(法人化)で節税

 所得の分散によるによる節税(不動産賃貸編)は、生命保険、損害保険代理店を個人で行っている方にも有効です。

 現在の保険代理店収入と経費の概算をご連絡頂ければ、法人の設立により年間どの程度節税になるか計算致します。
 お気軽にお問い合わせ下さい。

 法人設立~各種届出、確定申告までを総合してサポート致します。

 では、保険代理店収入が1,500万円で経費が300万円ある場合に、1人の所得とする場合と、法人を設立して、夫婦で給与を受け取った場合での納税額の差を検証してみると2人合計で「年間」200万円以上の納税額の差が生じることがわかります。
 他にも法人を利用した各種節税が可能となりますので、法人の設立をお勧めしています。

区   分
1人の所得とする場合
法人にし、夫婦500万円づつ給与を取る場合
(法人にする場合の法人)
(法人にする場合の夫婦分)
法人税、所得税、住民税、事業税の合計
4,079,000円 
1,907,100円 
686,100円 
610,500円×2 
(計算過程)
- 
- 
- 
- 
代理店収入
15,000,000円 
15,000,000円 
15,000,000円 
- 
代理店経費
3,000,000円 
3,000,000円 
3,000,000円 
- 
夫婦への給与
- 
10,000,000円 
10,000,000円 
- 
給与収入
- 
10,000,000円 
- 
5,000,000円×2 
給与所得控除額
- 
3,080,000円 
- 
1,540,000円×2 
所得金額
12,000,000円 
8,920,000円 
2,000,000円 
3,460,000円×2 
法人税、所得税
2,424,000円 
969,000円 
440,000円 
264,500円×2 
住民税
1,200,000円 
838,100円 
146,100円 
346,000円×2 
事業税
455,000円 
100,000円 
100,000円 
- 
納税額合計
4,079,000円 
1,907,100円 
686,100円 
610,500円×2 

投稿者: 日時: 2006年11月25日 09:00 | パーマリンク |TOPページへ   ▲画面上へ

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