消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　不動産収入が１５００万円ある場合には、不動産を全て法人に所有させれば「毎年」２２０万円前後の節税ができることは以前にもご紹介しました。

　ただし、不動産を法人に所有させるには多少の経費（登記による手数料、登録免許税、売却による所得税等）がかかってしまいます。

　そこで、お手軽な方法として、不動産を法人に所有させる方法より節税効果は低いですが、不動産管理法人を設立する方法が挙げられます。まずは、不動産管理法人として法人を設立し、賃貸住宅を取得した場合の消費税の還付を受けながら徐々に不動産を法人に移していけばスムーズに節税効果が最も高い、不動産を法人に所有させる方法に移行していくことができます。

　当事務所では最終的には不動産管理法人→不動産所有法人に移行していくことをお勧めしています。
　１５００万円不動産収入がある場合には、不動産管理法人では年間４５万円前後の節税にしかなりませんが、不動産所有法人なら年間２２０万円前後の節税ができるからです。

　不動産管理法人、不動産所有法人の設立をお考えの方はお気軽にご連絡下さい。