志賀税理士事務所
所得税
消費税
法人税
不動産取得税
不動産譲渡会社設立による節税その他所得税
賃貸物件の消費税の還付その他消費税
相続・贈与税
料金表

HOME >>賃貸物件の消費税の還付 >>平成１９年税制改正では消費税の還付に影響はない見込み

平成１９年税制改正では消費税の還付に影響はない見込み

　平成１９年税制改正大綱が自民党より発表になりました。（平成１８年１２月１４日）

　以前、「賃貸住宅の場合の消費税の還付改正の方向へ」でご紹介した消費税の改正は、税率の引き上げと共に先送りになったようです。

　しかし、自動販売機売上を計上することにより消費税の還付を受ける手法は財務省が問題視しており、いずれ改正されるものと思われます。

　当事務所では、自動販売機売上を使用しないで消費税の還付を受ける方法をお勧めしております。
　賃貸物件の取得計画のある方はお早めにご相談下さい。
　「成功報酬」で消費税還付をサポート致します。（税務調査で還付が否認された場合には報酬をお返しし、法改正の場合を除きます。）

投稿者: 日時: 2006年12月15日 09:00 | パーマリンク　｜ＴＯＰページへ   ▲画面上へ

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://shiga-zeirishi.com/cgi/mt/mt-tb.cgi/224


« 一つ前のエントリーへ | メイン | 次のエントリーへ »
すごく詳しい不動産投資節税サイト、すごく詳しい相続税節税サイト

法人の設立による不動産賃貸の節税、個人事業の円滑な事業承継をサポート。

賃貸物件を取得した場合に消費税の還付を受けるための各種届出、申請業務。

土地、建物等の不動産を売却した場合の各種特例による節税、確定申告業務。
生前贈与による相続税対策を致します。