不動産賃貸オーナーのための、法人・個人の節税セット料金をご用意しました。
株式の贈与等の特殊事情がない限りは、法人・個人の帳簿の作成～各種申請・届出～確定申告まですべての手続きを当事務所にて承ります。（年間不動産収入2,000万円以下の場合。2,000万円超はお問い合わせ下さい。）
以前、ご紹介した「不動産賃貸オーナーの節税には法人設立」はこちら
法人を設立することによるデメリットは、
（１）帳簿を作成しなければならない。
（２）個人より複雑な法人の申告書を作成しなければならない。
（３）給与に対し、源泉徴収や年末調整が必要。
（４）各種の届出、申請の必要がある。
（５）結局、個人でも確定申告が必要。
という、会計処理上のものです。
料金は、年額で126万円（もちろん、法人・個人で経費となりますので、税率を40％とすれば、実質の負担額は75万6千円となります。）
旧税理士報酬規定では250万円前後の内容となりますのでほぼ50％引き、半額で承っております。
他の税理士からの乗り換えも歓迎しております。是非、現在の税理士報酬と比較して下さい。
不動産賃貸オーナー節税セット
お申し込み、お問い合わせはこちら
料金 ： 年額１２６万円（税金考慮後のご負担額約７５万円）
セットに含まれる業務
・ 法人に必要な業務
（１） 帳簿の作成料金
（２） 法人税申告書作成料金
（３） 住民税申告書作成料金
（４） 事業税申告書作成料金
（５） 消費税申告書作成料金
（６） 顧問料
（７） 各種届出書作成料金
（８） 各種申請書作成料金
（９） 決算書作成料金
（10） 内訳明細書作成料金
（11） 各種節税相談
（12） 源泉徴収手数料
（13） 年末調整手数料
（14） 法定調書作成料金
・ 個人に必要な業務
（１） 帳簿の作成料金
（２） 所得税申告書作成料金（不動産売却、事業収入がある場合は別途）
（３） 消費税申告書作成料金
（４） 顧問料
（５） 各種届出書作成料金
（６） 各種申請書作成料金
（７） 各種節税相談
