個人事業の節税にも法人成りを活用 近年、会社を退職し在職中のスキルを生かして独立する方が増えています。 独立時には資金繰りや設備の購入、営業に仕事と大忙しで忘れがちですが、給料をもらっていた頃と大きく変わるのは帳簿を作成し、税金を計算し、申告し、納税しなければならないことです。 こちらで不動産賃貸業の法人成りによる節税額について紹介していますが、その他の個人事業でも同様です。 税率を40%とすれば、220万円の手取収入を増やすには約370万円利益を上げなくてはなりません。 当事務所では法人設立~帳簿の作成~毎年の税務申告までをトータルサポートしております。 投稿者: 日時: 2007年01月25日 09:00 | パーマリンク |TOPページへ ▲画面上へ トラックバック
このエントリーのトラックバックURL: |
« 一つ前のエントリーへ | メイン | 次のエントリーへ » すごく詳しい不動産投資節税サイト、すごく詳しい相続税節税サイト