消費税還付、不動産賃貸節税の志賀税理士事務所　日本全国対応致します。

消費税還付金の入金時期と報酬の請求時期

2008-10-03T06:49:36Z

　最近、質問が多いタイトルの内容、消費税還付金の入金時期と報酬の請求時期についてご説明致します。　まず、還付金の入金時期ですが、建物の完成引渡月の３～５ヶ月後を予定して下さい。　入金時期に幅があるのは、　・　還付申告を行う時期が建物引渡月の翌月～翌々月まで２ヶ月あり、早く申告するほど早く還付される。　・　還付申告を行ってから税務署がどのタイミングで処理してくれるかは不明　であるためです。　よって、例えば３月完成物件については、６～８月頃還付金が振り込まれると考えて下さい。　また、最近では多くの税務署が還付申告後に「消費税還付についてのお尋ね」を送付し、回答書と共に売買契約書又は請負工事契約書と登記簿謄本を提出した後に還付となるようです。　その後、還付金が振り込まれましたら、その中から当事務所の成功報酬19.95％を請求させていただきます。（手付金等の前払金は一切ございません。）　安心、安全な完全後払制となっておりますので賃貸物件を取得する場合にはお早めにご依頼下さい。　消費税の還付は届出期限が命です。完成後2ヶ月程度経過してからお問い合わせされるお客様が増えておりますが完成後では間に合わないケースがほとんどです。お気軽にお問い合わせ下さいませ。　

偽装輸出による消費税の還付について

2008-10-03T06:34:04Z

本日の朝のＮＨＫニュースにおいて偽装輸出による消費税の還付が取り上げられておりました。　消費税が還付になる原因は大きく分けて２種類あり、消費税の申告書にある「還付申告となった理由」という欄もこの２種類とその他の３項目しかありません。　その２種類とは下記のものになります。　・　輸出売上の割合が高い　・　設備投資を行った（賃貸物件の消費税の還付はこちらに分類されます。）　偽装輸出の手口としては消費税の申告において売上の証明書類の添付が義務付けられていないことをいいことに輸出売上を架空計上しているようです。　賃貸物件を取得した場合の消費税の還付のケースでは多くの場合、税務署から還付についてのお尋ねが送られてきて、還付になった理由とともに、不動産の売買契約書、登記簿謄本の写しの提出を求められます。　これによって不正を事前に防いでいるようです。　もちろん、当事務所ではこの税務署からのお尋ねに対する対応も料金に含んで行っておりますので、賃貸物件の消費税の還付を行いたい場合にはお気軽にお問い合わせ下さい。

サラリーマン大家さんの節税に法人設立を

2007-05-22T00:00:00Z

　個人による不動産投資人気が高まり、高所得のサラリーマン大家さんが増えてきています。　しかし、サラリーマンは既に給与収入があるのでこれに不動産収入が加わると高税率で所得税及び住民税の負担が発生してしまいます。　所得税は超過累進税率によっているので、高収入が１名いるよりも半分の収入が２名いる方が節税となります。　つまり、サラリーマン個人で不動産投資をするのではなく、配偶者が代表取締役の株式会社を設立して不動産投資をすることにより、配偶者の収入を増やし、節税を行うことができるのです。　下記例では、給与収入１，０００万円の個人が不動産収入１，０００万円、経費が４割の物件を取得した場合に、個人が不動産収入を受ける場合と法人化した場合を比較しています。　これによれば法人化した方が「毎年」１６０万円の税金の節税が可能となります。　10年、20年と不動産投資が続くことを考えれば法人化は必須と言えます。　　当事務所ではサラリーマン大家さんのために土日の出張相談、帳簿の作成～給与の源泉徴収事務～申告書の作成までのフルサポートを行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。また無料にて節税額の試算を致します。

区　　　分	個人所得とする場合	法人化した場合	（法人化した場合の法人）	（法人化した場合の個人）	（法人化した場合の配偶者）
所得税、住民税、事業税の合計	4,553,000円	2,926,500円	378,000円	1,938,000円	610,500円
（計算過程）	-	-	-	-	-
給与収入	10,000,000円	10,000,000円	▲5,000,000円	10,000,000円	5,000,000円
不動産収入	10,000,000円	10,000,000円	10,000,000円	-	-
給与所得控除額	▲2,200,000円	▲3,740,000円	-	▲2,200,000円	▲1,540,000円
不動産経費（４割）	▲4,000,000円	▲4,000,000円	▲4,000,000円	-	-
所得金額	13,800,000円	12,260,000円	1,000,000円	7,800,000円	3,460,000円
所得税、法人税	3,018,000円	1,642,500円	220,000円	1,158,000円	264,500円
住民税	1,380,000円	1,234,000円	108,000円	780,000円	346,000円
事業税	155,000円	50,000円	50,000円	-	-
納税額合計	4,553,000円	2,926,500円	378,000円	1,938,000円	610,500円

親の資金で賃貸住宅を建築するときは

2007-05-21T00:00:00Z

　以前より親の資金で賃貸住宅を建築することにより相続財産を圧縮し、相続税の節税を図る方法は有名であり、各地で行われています。　例えば１億円の賃貸住宅を建築した場合には、相続税の計算上、賃貸住宅は建築費のおよそ４２％程度の評価しかありませんので、残りの５８％つまり５，８００万円の遺産を圧縮したことになるのです。　遺産総額が最高税率まであるとすれば２，９００万円の節税となります。　ただし、この方法にも欠点があります。　それは親が予想に反して長生きした場合（もちろん長生きしていただけるのはよいことですが）、家賃収入が相続財産を構成することです。　建築後１０～２０年建てば家賃収入による遺産がせっかくの圧縮効果以上に累積していることがあります。　これを避けるために当事務所では、親の出資金で法人を設立し、設立後に株式を贈与していただく方法をご提案致します。　前述の例では１億円が４，２００万円の評価になりますので、その株式を親族で分割して贈与していただくことによりかなりの節税が可能となります。　また、家賃収入は法人に帰属しますのでそれを若い世代で分配することにより相続対策のみならず、毎年の所得税及び住民税も節税できます。　親の資金で賃貸住宅の建築をお考えの方はお気軽にお問い合わせ下さい。

FX（外国為替保証金取引）の節税

2007-05-09T00:00:00Z

　ＦＸ（外国為替保証金取引）の利益に対しては、通常（くりっく３６５を除く。）雑所得として他の所得と合算され総合課税によって税金を計算します。　総合課税によると、超過累進税率が適用され、最大５０％が所得税及び住民税として課税されてしまいます。　上場株式の配当、売買益が１０％の源泉徴収のみで済むのと比べ、ＦＸによる利益がいかに高税率であるかがわかります。　日本の低金利を利用したスワップ金利（スワップポイント）を意識した円売りにより安定して高収益をあげている方にとっては頭の痛い問題です。　この高税率とネット取引の不透明性によって、無申告による脱税が多いといわれていますが課税側も今後は取締りを強化していくものと思われます。　当事務所では脱税ではなく、「節税」する方法を提案したいと考えております。　それは、会社（投資法人）を設立して、会社から給与を受ける方法です。　法人化により主に下記のようなメリットがあります。（１）　損失を７年間繰り越すことができる。　　→　個人の雑所得では繰越どころか、その年の他の所得（給料など）とさえ相殺できません。（２）　個人に支給した給与については給与所得控除額の適用がある。　　→　利益１，６００万円超の場合を除く。（３）　配偶者等の親族に給与を支給することによる所得の分散効果を得られる。（当然、業務に従事していただくことになります。）　逆に主に下記のようなデメリットもあります。（１）　赤字でも住民税の均等割（７万円）の納税が必要（２）　帳簿付けが必要となり、申告書も個人のものより複雑になる。　　→　当事務所で帳簿の作成～申告書の作成までフルサポート致します。　それでは、給与１，０００万円のサラリーマンがＦＸ（外国為替保証金取引）で１，５００万円の利益を得た場合、法人化によって下記のとおり年間３００万円の節税効果が見込まれます。　法人化をご検討又は節税額の試算が必要な方はお気軽にご連絡下さい。

区　　　分	個人所得とする場合	法人化した場合	（法人化した場合の法人）	（法人化した場合の個人）	（法人化した場合の配偶者）
所得税、住民税、事業税の合計	8,604,000円	5,509,300円	1,633,300円	1,938,000円	1,938,000円
（計算過程）	-	-	-	-	-
給与収入	10,000,000円	10,000,000円	-	10,000,000円	-
法人からの給与	-	-	▲10,000,000円	-	10,000,000円
ＦＸ利益	15,000,000円	15,000,000円	15,000,000円	-	-
給与所得控除額	▲2,200,000円	▲4,400,000円	-	▲2,200,000円	▲2,200,000円
所得金額	22,800,000円	20,600,000円	5,000,000円	7,800,000円	7,800,000円
所得税、法人税	6,324,000円	3,416,000円	1,100,000円	1,158,000円	1,158,000円
住民税	2,280,000円	1,820,300円	260,300円	780,000円	780,000円
事業税	-	273,000円	273,000円	-	-
納税額合計	8,604,000円	5,509,300円	1,633,300円	1,938,000円	1,938,000円

自宅と預貯金のみの相続税の申告書の作成

2007-04-25T00:00:00Z

　相続財産のほとんとが自宅と預貯金のみの場合であれば、通常より低い料金で相続税の申告書、準確定申告書を作成致します。　お忙しいサラリーマンの方のために平日夜、土日でも対応しております。　料金　：　199,500円（相続税の申告書の提出により相続税が発生しない場合）　自宅と預貯金のみであれば多くの場合、小規模住宅用地の特例により遺産総額が基礎控除を下回るので申告により相続税が発生しないものと思われます。　相続税額の概算についてはこちら　　　　その他、賃貸不動産がある場合なども旧税理士報酬規定の２～３割引の価格で相続税の申告書の作成を承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

借地（借地人）と底地（地主）の権利関係の解消

2007-04-01T00:00:00Z

　借地権の設定のある土地は、借地人にとっても地主にとっても各種の交渉や、必要なときに処分することが難しいため相続等により代替わりが進むにつれて管理が煩雑となってくるものです。　底地権者（地主）にとっては、（１）　固定資産税が上昇した場合には地代の値上げ交渉が必要（２）　売却する場合には、借地人の承諾を得るか借地権を買い取る必要がある（３）　一般に地代収入は利回りが低い（４）　借地の明け渡し請求は大変困難で、一般的には借地権の買戻し又は立退料の支払いが必要　これらの理由により利用価値が低いと言わざるを得ません。　借地権者（借地人）にとっては、（１）　地代の支払いが毎月必要（２）　建替え、増改築、名義変更時に承諾料を支払う必要がある（３）　数十年に一度、更新料として多額の金銭が必要になる（４）　売却する場合には、底地権者の承諾を得る必要がある　これらの理由により土地の維持費用として通常より多額の経費がかかってしまいます。　これを解消するには、（１）　借地人が底地を買い取る（２）　地主が借地権を買い取る（３）　借地人と地主が共同で売却する（４）　借地と底地を交換する　という方法が考えられます。　それぞれの詳細はリンクをご覧下さい。　（１）、（２）の借地権者又は底地権者（地主）が買い取る方法の長所としては相続後、相続税の申告期限から３年以内に売却すれば特例の適用を受けられること、底地権者（地主）は賃貸物件を代わりに取得することによって特定事業用資産の買い替え特例を受け、少ない税負担で利回りを向上させることができることが挙げられます。　逆に短所としては、買い取る側において多額の資金を用意しなければなりません。　（３）の共同で売却することによる長所は権利関係をいじることなく売却できることですが、双方が売却する意思がなければ行うことができません。　（４）の借地と底地の交換は税負担及び資金を用意することなく行うことができます。ただし、土地１筆が小さくなってしまいます。　個々の状況を判断した上で、借地権を解消できるのであれば、借地権者、底地権者（地主）双方にメリットが大きいので早急に解消すべきでしょう。　借地権の解消をお考えの場合には、お気軽にご相談下さい。

相続税額の概算

2007-01-31T00:00:00Z

　相続が発生した場合の相続税額の概算がいくらぐらいになるのあ質問が多くなってきましたので簡単な表にしてみました。　縦軸が相続人構成。横軸が遺産総額です。　遺産分割については、法定相続分により遺産分割しているものとしています。　従って、配偶者には相続税の納付がありませんので、子供が負担すべき相続税額の総額となっております。　当事務所は相続税の申告書の作成、各種相続税対策を行っております。料金は旧税理士報酬規定の２～３割引となっております。お気軽にお問い合わせ下さい。　遺産総額については、財産の種類ごとに評価方法が変わってきますのであくまでも概算であることをご了承下さい。

相続人区分	遺産　１億円	遺産　２億円	遺産　３億円	遺産　４億円
配偶者のみ	０円	０円	０円	０円
配偶者＋子供１名	１７５万円	１，２５０万円	２，９００万円	４，９００万円
配偶者＋子供２名	１００万円	８００万円	１，８００万円	３，４００万円
配偶者＋子供３名	５０万円	６７５万円	１，５００万円	２，５５０万円
子供１名	６００万円	３，９００万円	７，９００万円	１億２，３００万円
子供２名	３５０万円	２，５００万円	５，８００万円	９，８００万円
子供３名	２００万円	１，８００万円	４，５００万円	７，７００万円

＜財産ごとの評価の概算＞

財産区分	概算評価方法
現金、預金	現金残高、預金残高
土地（自宅）	路線価×面積。相続後も居住するなどの場合は８割減評価（２割評価）
土地（駐車場、遊休地）	路線価×面積
土地（貸家用）	路線価×面積×82％（借地権６割地域の場合）
借地権（自用）	路線価×面積×借地権割合（東京の場合６～８割が多い）
底地権	路線価×面積×（１－借地権割合）
家屋（自宅、別荘、遊休資産）	固定資産税評価額
家屋（貸家）	固定資産税評価額×70％

　土地の概算評価は路線価としていますが、地形や鑑定評価等により評価減される場合があります。　路線価が付されていない地域は固定資産税評価額×評価倍率により評価します。　家屋についても鑑定評価等により評価減される場合があります。　路線価、借地権割合、評価倍率は国税庁ホームページにより調べられます。　固定資産税評価額は、固定資産税通知書に記載されております。　その他の財産につきましてはお問い合わせ下さい。

個人事業の節税にも法人成りを活用

2007-01-25T00:00:00Z

　近年、会社を退職し在職中のスキルを生かして独立する方が増えています。　各種コンサルタント業、webデザイナー、クリエイター、エンジニア等、独立志向はこれからも高まっていくものと思われます。　独立時には資金繰りや設備の購入、営業に仕事と大忙しで忘れがちですが、給料をもらっていた頃と大きく変わるのは帳簿を作成し、税金を計算し、申告し、納税しなければならないことです。　また、個人事業として申告するよりも法人成りした方が大幅に節税になることを知らない起業家が多いのも事実です。　独立時にはとにかく売上を増やすことに専念される方が多いですが、支出を減らすことも売上を増やすことと同じくらい大切なことです。　こちらで不動産賃貸業の法人成りによる節税額について紹介していますが、その他の個人事業でも同様です。　利益が１，２００万円あるとすれば、法人成り前は納税額が３７５万円。　これが法人成り後は１５４万円となんと２２０万円（約６０％）も減少するのです。　税率を４０％とすれば、２２０万円の手取収入を増やすには約３７０万円利益を上げなくてはなりません。　３７０万円利益を上げるのと法人成りを行うのはどちらが容易でしょうか？　当事務所では法人設立～帳簿の作成～毎年の税務申告までをトータルサポートしております。　現在の個人事業の利益をご連絡いただければ、毎年どれくらいの節税が可能か試算致します。　お気軽にご連絡下さい。　

相続対策に賃貸物件購入（法人を利用）

2007-01-25T00:00:00Z

　相続対策に賃貸物件を購入する手法は以前からも有名な手法です。　ただし、この方法の最大の欠点は、賃貸物件購入から相続開始までの期間に発生した家賃などの収入が建築主に帰属し、遺産総額に上乗せされてしまうことです。　そこで当事務所では、法人を利用して家賃収入の上乗せを回避し、さらに評価が下がった時点で贈与を受ける方法をご提案致します。　それでは、時価１億円の土地に２億円のマンションを建築した場合を例に検証してみましょう。　まずは１億円を出資し、法人を設立します。　残りの１億円は銀行からの借入でも構いませんし、自己資金であれば出資ではなく借入の形態を取ります。（少人数私募債の発行でもよいでしょう。）　すると、

資　　産		負　　債
現　　　　金	２０，０００万円	借　　入　　金	１０，０００万円
合　　計	２０，０００万円	合　　計	１０，０００万円

　という状態になり、差額の１億円が出資の評価となります。　この時点では１億円の出資は１億円の価値です。（当たり前ですが）　そして土地は個人から無償返還の届出＋通常の地代方式で賃貸します。　すると、３年後には建物の評価を財産評価基準により行うことが出来ますので、建物の評価が相当に低くなります。（税務上の評価が低くなるだけで、建物の価値がそこまで減少するというわけではありません。）　建物の固定資産税評価額は通常、建築費の５～７割と言われています。　ここでは、中間をとって６割とすれば、２０，０００万円×６割＝１２，０００万円となります。　さらに賃貸物件については借家権（３割）を控除できますので、１２，０００万円×７割＝８，４００万円となり、２億円が「税金の計算上」８，４００万円に圧縮されたことがわかります。　さらに無償返還の届出＋通常の地代方式によれば、借地権の設定料の収受なく、土地の価格の２割が借地権として法人に計上されることになります。　すると、

資　　産		負　　債
建　　　　物借　地　権	８，４００万円２，０００万円	借　　入　　金	１０，０００万円
合　　計	１０，４００万円	合　　計	１０，０００万円

　という状態になり、１億円の出資の評価は「税金の計算上」４００万円となります。　これを４人の相続人や孫等に贈与すれば無税での贈与が可能となります。　結果として、遺産総額を無税で１億２，０００万円圧縮しております。　遺産総額が最高税率の５０％まであるとすれば、６，０００万円の相続税を節税したことになります。　しかも、家賃収入は法人に帰属するため、遺産総額が増えることはありません。　当事務所では、法人、不動産を利用した毎年の所得税、住民税、事業税や相続税の節税を提案しております。お気軽にご連絡下さい。

不動産賃貸オーナー法人・個人節税セット

2007-01-16T00:00:00Z

　不動産賃貸オーナーのための、法人・個人の節税セット料金をご用意しました。　株式の贈与等の特殊事情がない限りは、法人・個人の帳簿の作成～各種申請・届出～確定申告まですべての手続きを当事務所にて承ります。（年間不動産収入2,000万円以下の場合。2,000万円超はお問い合わせ下さい。）　以前、ご紹介した「不動産賃貸オーナーの節税には法人設立」はこちら　法人を設立することによるデメリットは、（１）帳簿を作成しなければならない。（２）個人より複雑な法人の申告書を作成しなければならない。（３）給与に対し、源泉徴収や年末調整が必要。（４）各種の届出、申請の必要がある。（５）結局、個人でも確定申告が必要。　という、会計処理上のものです。　料金は、年額で126万円（もちろん、法人・個人で経費となりますので、税率を40％とすれば、実質の負担額は75万6千円となります。）　旧税理士報酬規定では250万円前後の内容となりますのでほぼ50％引き、半額で承っております。　他の税理士からの乗り換えも歓迎しております。是非、現在の税理士報酬と比較して下さい。　不動産賃貸オーナー節税セット　お申し込み、お問い合わせはこちら　料金　：　年額１２６万円（税金考慮後のご負担額約７５万円）　セットに含まれる業務　・　法人に必要な業務　　（１）　帳簿の作成料金　　（２）　法人税申告書作成料金　　（３）　住民税申告書作成料金　　（４）　事業税申告書作成料金　　（５）　消費税申告書作成料金　　（６）　顧問料　　（７）　各種届出書作成料金　　（８）　各種申請書作成料金　　（９）　決算書作成料金　　（10）内訳明細書作成料金　　（11）各種節税相談　　（12）源泉徴収手数料　　（13）年末調整手数料　　（14）法定調書作成料金　　・　個人に必要な業務　　（１）　帳簿の作成料金　　（２）　所得税申告書作成料金（不動産売却、事業収入がある場合は別途）　　（３）　消費税申告書作成料金　　（４）　顧問料　　（５）　各種届出書作成料金　　（６）　各種申請書作成料金　　（７）　各種節税相談

平成１９年税制改正では消費税の還付に影響はない見込み

2006-12-15T00:00:00Z

　平成１９年税制改正大綱が自民党より発表になりました。（平成１８年１２月１４日）　以前、「賃貸住宅の場合の消費税の還付改正の方向へ」でご紹介した消費税の改正は、税率の引き上げと共に先送りになったようです。　しかし、自動販売機売上を計上することにより消費税の還付を受ける手法は財務省が問題視しており、いずれ改正されるものと思われます。　当事務所では、自動販売機売上を使用しないで消費税の還付を受ける方法をお勧めしております。　賃貸物件の取得計画のある方はお早めにご相談下さい。　「成功報酬：還付される消費税の19.95％」で消費税還付をサポート致します。

不動産管理法人（不動産管理会社）による節税

2006-12-05T00:00:00Z

　不動産収入が１５００万円ある場合には、不動産を全て法人に所有させれば「毎年」２２０万円前後の節税ができることは以前にもご紹介しました。　ただし、不動産を法人に所有させるには多少の経費（登記による手数料、登録免許税、売却による所得税等）がかかってしまいます。　そこで、お手軽な方法として、不動産を法人に所有させる方法より節税効果は低いですが、不動産管理法人を設立する方法が挙げられます。まずは、不動産管理法人として法人を設立し、賃貸住宅を取得した場合の消費税の還付を受けながら徐々に不動産を法人に移していけばスムーズに節税効果が最も高い、不動産を法人に所有させる方法に移行していくことができます。　当事務所では最終的には不動産管理法人→不動産所有法人に移行していくことをお勧めしています。　１５００万円不動産収入がある場合には、不動産管理法人では年間４５万円前後の節税にしかなりませんが、不動産所有法人なら年間２２０万円前後の節税ができるからです。　不動産管理法人、不動産所有法人の設立をお考えの方はお気軽にご連絡下さい。

平成１８年度中に賃貸不動産を取得した方の消費税届出

2006-12-01T00:00:00Z

　個人で平成１８年度中に賃貸不動産を取得した方は、消費税の届出期限が迫ってきておりますので、忘れずに届出をしましょう。　賃貸住宅を取得した場合の消費税の還付（まとめ）はこちら　以下の方は、消費税の還付を受けることができます。（１）初めて賃貸不動産を取得した方（他に事業を営んでいない）で、賃貸収入中に、店舗、事務所、駐車場収入がある場合（２）初めて賃貸不動産を取得した方で、他に事業（小売、サービス等）収入がある場合（３）他に賃貸不動産をお持ちの方で、賃貸収入中に、店舗、事務所、駐車場収入がある場合（昨年から不動産賃貸を行っている場合には、昨年中に届出を出す必要があります。）　以上に該当した場合には、年末までに届出を行う必要がありますのでお早めにお問い合わせ下さい。　＜消費税還付申告料金＞　　還付される消費税の19.95％（最低105,000円）　　（以下の業務を含みます。）　　　１　消費税の確定申告料金２年分　　　２　課税事業者選択届出書の作成、提出　　　３　課税事業者選択不適用届出書の作成、提出　　　４　簡易課税制度選択届出書の作成、提出　　　５　簡易課税制度選択不適用届出書の作成、提出　なお、平成１９年以降に賃貸不動産を取得予定の方も、事前準備により還付される消費税が大幅に変わってきますのでお早めにお問い合わせ下さい。

同族法人（同族会社）の代表者、役員、株主が死亡した場合

2006-11-26T00:00:00Z

　同族法人（同族会社）の代表者、役員、株主が死亡した場合には、相続手続、役員変更手続に注意して下さい。　お問い合わせ・ご依頼はこちら　まず、相続財産としての株式（有限会社の出資も会社法改正により株式となりました。）の評価額ですが、純資産価額方式と類似業種批准価格との折衷となる場合がほとんどです。　計算方法が複雑になりますので、お早めにお問い合わせ下さい。　同族会社の株式は一定の要件の下に１０％の評価減を受けることができます。　この一定の要件の１つに、「株式を取得した相続人がその法人の役員になること」という条件があるので、相続税について対策をしないで早急に役員変更登記をすることはお勧めできません。　遺産分割にある程度メドがついたところで、代表者の変更登記を行います。　会社法の改正により、旧有限会社も株式会社も株主総会により代表者の変更を決議して下さい。　　同族法人を相続した場合には、相続を機に法人を利用した節税対策を見直すことをお勧め致します。（例）相続税額の取得費加算を利用して、法人に不動産を集中させる。　　法人に収入を集中させ、個人が給料を受け取ることにより所得の分散を図るのは最も有効な節税対策ですが、不動産移転時に個人に所得税がかかるのが難点です。相続税の申告期限から３年以内ならば、相続税額の取得費加算により所得税がかからない場合が多くなります。

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