消費税、不動産譲渡、相続税、不動産賃貸、法人の設立による節税対策

　　　　　　賃料収入が年間約１，２００万円以上あれば

　　　　　　法人化が最も節税となります。

　　　　　　法人設立～確定申告までをサポート致します。

　　　　　　個人の確定申告業務も行っております。

　　　　　　賃貸住宅、アパート、マンションを取得した場合には消費税が還付されます。

　　　　　　成功報酬制で届出、申請～確定申告までを総合サポート致します。

　　　　　　相続が発生した場合の準確定申告～相続税申告までの申告業務はもちろん、

　　　　　　相続後の節税対策についてもご提案いたします。

　　　　　　不動産を売却した場合の確定申告書を作成致します。

　　　　　　各種特例に対応しております。

　　　　　　生前贈与、相続時精算課税、法人設立など、様々な方法により

　　　　　　相続対策を致します。

• 消費税還付金の入金時期と報酬の請求時期

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• 偽装輸出による消費税の還付について

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• サラリーマン大家さんの節税に法人設立を

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• 親の資金で賃貸住宅を建築するときは

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• FX（外国為替保証金取引）の節税

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2008年10月03日

消費税還付金の入金時期と報酬の請求時期

　最近、質問が多いタイトルの内容、消費税還付金の入金時期と報酬の請求時期についてご説明致します。

　まず、還付金の入金時期ですが、建物の完成引渡月の３～５ヶ月後を予定して下さい。
　入金時期に幅があるのは、
　・　還付申告を行う時期が建物引渡月の翌月～翌々月まで２ヶ月あり、早く申告するほど早く還付される。
　・　還付申告を行ってから税務署がどのタイミングで処理してくれるかは不明
　であるためです。

　よって、例えば３月完成物件については、６～８月頃還付金が振り込まれると考えて下さい。
　また、最近では多くの税務署が還付申告後に「消費税還付についてのお尋ね」を送付し、回答書と共に売買契約書又は請負工事契約書と登記簿謄本を提出した後に還付となるようです。

　その後、還付金が振り込まれましたら、その中から当事務所の成功報酬19.95％を請求させていただきます。（手付金等の前払金は一切ございません。）
　安心、安全な完全後払制となっておりますので賃貸物件を取得する場合にはお早めにご依頼下さい。
　消費税の還付は届出期限が命です。完成後2ヶ月程度経過してからお問い合わせされるお客様が増えておりますが完成後では間に合わないケースがほとんどです。お気軽にお問い合わせ下さいませ。
　

投稿者: 日時: 2008年10月03日 15:49 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

偽装輸出による消費税の還付について

　本日の朝のＮＨＫニュースにおいて偽装輸出による消費税の還付が取り上げられておりました。

　消費税が還付になる原因は大きく分けて２種類あり、消費税の申告書にある「還付申告となった理由」という欄もこの２種類とその他の３項目しかありません。
　その２種類とは下記のものになります。

　・　輸出売上の割合が高い
　・　設備投資を行った（賃貸物件の消費税の還付はこちらに分類されます。）

　偽装輸出の手口としては消費税の申告において売上の証明書類の添付が義務付けられていないことをいいことに輸出売上を架空計上しているようです。

　賃貸物件を取得した場合の消費税の還付のケースでは多くの場合、税務署から還付についてのお尋ねが送られてきて、還付になった理由とともに、不動産の売買契約書、登記簿謄本の写しの提出を求められます。
　これによって不正を事前に防いでいるようです。

　もちろん、当事務所ではこの税務署からのお尋ねに対する対応も料金に含んで行っておりますので、賃貸物件の消費税の還付を行いたい場合にはお気軽にお問い合わせ下さい。

投稿者: 日時: 2008年10月03日 15:34 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年05月22日

サラリーマン大家さんの節税に法人設立を

　個人による不動産投資人気が高まり、高所得のサラリーマン大家さんが増えてきています。

　しかし、サラリーマンは既に給与収入があるのでこれに不動産収入が加わると高税率で所得税及び住民税の負担が発生してしまいます。
　所得税は超過累進税率によっているので、高収入が１名いるよりも半分の収入が２名いる方が節税となります。

　つまり、サラリーマン個人で不動産投資をするのではなく、配偶者が代表取締役の株式会社を設立して不動産投資をすることにより、配偶者の収入を増やし、節税を行うことができるのです。

　下記例では、給与収入１，０００万円の個人が不動産収入１，０００万円、経費が４割の物件を取得した場合に、個人が不動産収入を受ける場合と法人化した場合を比較しています。

　これによれば法人化した方が「毎年」１６０万円の税金の節税が可能となります。
　10年、20年と不動産投資が続くことを考えれば法人化は必須と言えます。
　
　当事務所ではサラリーマン大家さんのために土日の出張相談、帳簿の作成～給与の源泉徴収事務～申告書の作成までのフルサポートを行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。また無料にて節税額の試算を致します。

2007年05月21日

親の資金で賃貸住宅を建築するときは

　以前より親の資金で賃貸住宅を建築することにより相続財産を圧縮し、相続税の節税を図る方法は有名であり、各地で行われています。

　例えば１億円の賃貸住宅を建築した場合には、相続税の計算上、賃貸住宅は建築費のおよそ４２％程度の評価しかありませんので、残りの５８％つまり５，８００万円の遺産を圧縮したことになるのです。
　遺産総額が最高税率まであるとすれば２，９００万円の節税となります。

　ただし、この方法にも欠点があります。

　それは親が予想に反して長生きした場合（もちろん長生きしていただけるのはよいことですが）、家賃収入が相続財産を構成することです。

　建築後１０～２０年建てば家賃収入による遺産がせっかくの圧縮効果以上に累積していることがあります。

　これを避けるために当事務所では、親の出資金で法人を設立し、設立後に株式を贈与していただく方法をご提案致します。

　前述の例では１億円が４，２００万円の評価になりますので、その株式を親族で分割して贈与していただくことによりかなりの節税が可能となります。

　また、家賃収入は法人に帰属しますのでそれを若い世代で分配することにより相続対策のみならず、毎年の所得税及び住民税も節税できます。

　親の資金で賃貸住宅の建築をお考えの方はお気軽にお問い合わせ下さい。

投稿者: 日時: 2007年05月21日 09:00 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

2007年05月09日

FX（外国為替保証金取引）の節税

　ＦＸ（外国為替保証金取引）の利益に対しては、通常（くりっく３６５を除く。）雑所得として他の所得と合算され総合課税によって税金を計算します。
　総合課税によると、超過累進税率が適用され、最大５０％が所得税及び住民税として課税されてしまいます。
　上場株式の配当、売買益が１０％の源泉徴収のみで済むのと比べ、ＦＸによる利益がいかに高税率であるかがわかります。
　日本の低金利を利用したスワップ金利（スワップポイント）を意識した円売りにより安定して高収益をあげている方にとっては頭の痛い問題です。

　この高税率とネット取引の不透明性によって、無申告による脱税が多いといわれていますが課税側も今後は取締りを強化していくものと思われます。

　当事務所では脱税ではなく、「節税」する方法を提案したいと考えております。
　それは、会社（投資法人）を設立して、会社から給与を受ける方法です。

　法人化により主に下記のようなメリットがあります。

（１）　損失を７年間繰り越すことができる。
　　→　個人の雑所得では繰越どころか、その年の他の所得（給料など）とさえ相殺できません。

（２）　個人に支給した給与については給与所得控除額の適用がある。
　　→　利益１，６００万円超の場合を除く。

（３）　配偶者等の親族に給与を支給することによる所得の分散効果を得られる。（当然、業務に従事していただくことになります。）

　逆に主に下記のようなデメリットもあります。

（１）　赤字でも住民税の均等割（７万円）の納税が必要

（２）　帳簿付けが必要となり、申告書も個人のものより複雑になる。
　　→　当事務所で帳簿の作成～申告書の作成までフルサポート致します。

　それでは、給与１，０００万円のサラリーマンがＦＸ（外国為替保証金取引）で１，５００万円の利益を得た場合、法人化によって下記のとおり年間３００万円の節税効果が見込まれます。

　法人化をご検討又は節税額の試算が必要な方はお気軽にご連絡下さい。