志賀税理士事務所
所得税
消費税
法人税
不動産取得税
不動産譲渡会社設立による節税その他所得税
賃貸物件の消費税の還付その他消費税
相続・贈与税
料金表

2006年08月21日

アフィリエイト収入を申告する際の収入金額

 アフィリエイトが雑所得に該当する場合でも事業所得に該当する場合でも、まずは「売上」である収入金額を把握しましょう。

 まずはアフィリエイト収入が雑所得に該当するか、事業所得に該当するかを判定しましょう。判定方法はこのサイトで紹介しています。わからない方はご相談下さい。

 事業所得で青色申告をしている方で前々年分の事業所得が300万円以下であるなどの要件を満たす方は、現金基準による収入の計上が認められています。

 雑所得の方や事業所得で上記以外の方は原則として発生主義によって収入を計上しなければなりません。
 しかし、雑所得の方の場合には、規模が小さいことから現金基準によって収入を計上しても差し支えないものと思われます。

 現金基準の場合には、各年の1月1日から12月31日までに現金として入ってきた収入を収入金額として計上して下さい。この場合の現金には、申請すればいつでも現金として振り込まれる金額も含まれますので注意してください。
 例えば月末締めの翌月10日払いの場合の12月分は、翌年1月10日に支払われますので収入に含める必要はありません。(翌年の収入に含めて下さい。)
 出金申請をしなければ支払われない、20日締めの25日払いの場合の12月分を12月31日までに受け取らなかったとしてもこれは収入に含めなければなりません。

 発生主義の場合には、各年の1月1日から12月31日までに受け取れることが確定した収入を収入金額として計上して下さい。
 上記例の月末締めの翌月10日払いの場合の12月分は収入に含めて下さい。 

投稿者: 日時: 2006年08月21日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


アフィリエイト収入を申告する際の必要経費

 アフィリエイト収入を申告する際の必要経費についてご紹介します。

 必要経費は収入金額から控除して税金を減らすことができますので漏れなく計上しましょう。
 ただし、電気代、パソコン代などを全額必要経費としてはいけません。
 以下、個別に紹介します。疑問点や、「これは必要経費にできるか?」などの質問はどしどしお寄せ下さい。

(1)パソコンの購入代金
 あなたはそのパソコンをアフィリエイト収入のため「だけ」に使っていますか?専用でなければ全額を必要経費とすることはできません。規模にもよりますが1割~3割くらいに抑えておきましょう。
 実質的な使用割合は1割くらいですが、3割くらいまでは見逃してもらえるケースが多いようです。

(2)電気代
 電気代もアフィリエイト収入のために使用した割合がわかりませんので、1割くらいにしておきましょう。

(3)レンタルサーバー費用
 アフィリエイトを実施しているレンタルサーバーの費用は全額を必要経費にしましょう。

(4)ドメイン取得料
 これもアフィリエイトを実施しているドメインの取得料を全額、必要経費にしましょう。

(5)アフィリエイト関連書籍の購入費用
 アフィリエイト収入のために必要な費用ですから、全額、必要経費にしましょう。

(6)テンプレートの購入費用
 そのテンプレートをアフィリエイトサイト「だけ」に使用している場合には全額、必要経費にしましょう。

投稿者: 日時: 2006年08月21日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


2006年08月19日

事業所得に該当する場合

 アフィリエイト収入が事業所得に該当する場合には、下記の通り取り扱われます。
(1)青色申告をすることができます。
(2)65万円又は10万円の特別控除を受けることができます。(青色申告の場合のみ)
(3)損失を3年間繰り越すことができます。(青色申告の場合のみ)
(4)損失を他の所得と通算することができます。
(5)家族に対し、給与を支払うことができます。(青色申告の場合のみ)
(6)事業専従者控除の適用を受けることができます。(白色申告の場合のみ)
(7)貸倒引当金等を設定できます。(アフィリエイトには必要ないでしょうが)
(8)帳簿をつけなければなりません。

 特に節税効果があるのが、費用がなくても所得を圧縮できる(2)の青色申告特別控除と、所得の分散を図れる(5)の青色事業専従者給与です。

 ただし、65万円の控除を受ける場合には、複式簿記による帳簿の作成が必要です。また、青色事業専従者給与を支払う場合には、源泉徴収が必要です。

 帳簿の作成、青色申告の届出、青色事業専従者の届出、源泉徴収義務の全部又は一部をを当事務所で請け負っておりますので、検討中の方はお気軽にお問い合わせ下さい。

投稿者: 日時: 2006年08月19日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


アフィリエイト法人の設立

 アフィリエイトによる節税方法で最も効果があるのは、法人の設立です。継続的に多額の収入を得られるようになったら法人を設立しましょう。

 法人設立によるメリットは法人から代表者や家族が給与を受けることによる、「所得の分散」と「経費の2重控除」にあります。
 「所得の分散」をすれば、超過累進税率の影響を緩和することができますし、給与には「給与所得控除額」があるので、経費を2重に控除し、節税をすることができます。

 給与所得控除額は損金不算入の規定ができてしまいましたが、給与支払前利益が800万円未満の場合や、給与支払前利益が3,000万円未満で給与がその半分以下である場合には適用されませんので、利益3,000万円以下の中小アフィリエイターにはまだまだ十分な節税効果が期待できます。

 法人成りまでは面倒だという方は、家族に給与を支払いましょう。「所得の分散」と一部の「経費の2重控除」による節税効果は期待できます。

 法人の設立や法人の申告・届出をしようと考えている方はお気軽に当事務所へメール又は電話にてお問い合わせ下さい。

投稿者: 日時: 2006年08月19日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


2006年08月18日

アフィリエイト収入の所得区分

 アフィリエイト収入の確定申告をしたり、税金について考える際には、アフィリエイト収入の所得区分を把握することが重要です。
 アフィリエイト収入は基本的には雑所得に該当しますが、次の2つの要件を満たす場合には、税務署に「個人事業の開廃業届」を提出することにより事業所得とすることができます。

(1)アフィリエイトを継続的に行っている又は継続的に行う予定である。
(2)アフィリエイトは事業と呼べる規模で行っている。
 (目安として、年商65万円以上で継続的に赤字を出していないこと)

 要件が厳しい分、事業所得の方が節税できるのは言うまでもありません。
 これらの要件に該当する場合には、開業後1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開廃業届」を提出しましょう。期限を過ぎても提出できますが、なるべく早く提出することが望ましいです。

 当事務所でも提出の代行をしておりますので、お気軽にご連絡下さい。

投稿者: 日時: 2006年08月18日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


雑所得に該当する場合

 アフィリエイト収入が雑所得に該当した場合には、下記の通り、取り扱われます。
(1)青色申告をすることができません。
(2)損失を他の所得と通算することができません。
(3)原則として発生主義により所得金額を計算します。
(4)帳簿をつける必要はありません。
(5)給与所得者で年末調整を受けた場合には所得金額(収入金額-必要経費)が20万円以下であれば、確定申告をする必要がありません。

投稿者: 日時: 2006年08月18日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


2006年08月03日

青色申告承認申請書の提出期限

 先日ご紹介した、青色申告書を提出するには、青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

 以前から業務を行っていた場合・・・その年3月15日
 つまり、平成20年3月15日までに提出する「平成19年分の確定申告書」から青色申告書を提出しようとする場合には、平成19年3月15日までに青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

 業務を開始した場合・・・業務を開始した日から2ヶ月以内(その年11月1日以後に業務を開始した場合には、その年の翌年2月15日まで)
 ただし、他に業務を行っていた場合には上記の以前から業務を行っていた場合に該当することとなります。
 例えば、以前から八百屋を営んでいた個人が、新たに不動産賃貸業を開始する場合であっても、青色申告承認申請書の提出期限は、その年3月15日までとなりますので、注意してください。

 ご不明な点はお問い合わせ下さい。申請書の提出代行も承っております。

 なお、相続があった場合において、被相続人が青色申告者であり、相続人が何の業務も行っていない者である場合には、申請期限の特例があります。
  

投稿者: 日時: 2006年08月03日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


法人の設立による不動産賃貸の節税、個人事業の円滑な事業承継をサポート。

賃貸物件を取得した場合に消費税の還付を受けるための各種届出、申請業務。

土地、建物等の不動産を売却した場合の各種特例による節税、確定申告業務。
生前贈与による相続税対策を致します。