志賀税理士事務所
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2006年09月15日

小規模企業共済による節税額試算

 小規模企業共済による節税がどれくらい効果があるのか検証してみましょう。

 不動産賃貸法人で役員は本人と配偶者の2名。
 収入は年1500万円で経費は年300万円
 (1)夫婦で年500万円づつ給与を取る場合
 (2)夫婦で年584万円(84万円は小規模企業共済へ拠出)づつ給与を取る場合
 この場合の納税額の差は、58万円強になります。
 今回は所得税及び住民税が15%弱で計算していますが、収入が多額になれば、この3倍以上の節税効果が期待できます。

 所得の分散による節税と同様に人数が増えるほど節税効果は上がっていきます。
 小規模企業共済や、法人の設立による節税をお考えの方はお気軽にご連絡下さい。

区   分
夫婦で500万円づつ給与を取る場合
小規模企業共済を利用する場合
法人税、所得税、住民税の合計
1,723,100円 
1,138,300円 
(計算過程)
- 
- 
法人の不動産収入
15,000,000円 
15,000,000円 
法人の不動産経費
3,000,000円 
3,000,000円 
夫婦への給与
5,000,000円×2=10,000,000円 
5,840,000円×2=11,680,000円 
法人の利益
2,000,000円 
320,000円 
給与収入
5,000,000円×2=10,000,000円 
5,840,000円×2=11,680,000円 
給与所得控除額
1,540,000円×2=3,080,000円 
1,708,000円×2=3,416,000円 
所得金額
3,460,000円×2=6,920,000円 
4,132,000円×2=8,264,000円 
小規模企業共済等掛金控除
- 
840,000円×2=1,680,000円 
基礎控除
380,000円×2=760,000円 
380,000円×2=760,000円 
課税所得金額
3,080,000円×2=6,160,000円 
2,912,000円×2=5,824,000円 
法人に係る税金
686,100円 
168,500円 
所得税
210,500円×2=421,000円 
193,700円×2=387,400円 
住民税
308,000円×2=616,000円 
291,200円×2=582,400円 
納税額合計
1,723,100円 
1,138,300円 

投稿者: 日時: 2006年09月15日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


2006年09月14日

小規模企業共済による節税

 中小企業の有名な節税の1つに小規模企業共済による節税があります。
 不動産賃貸、管理法人を設立した場合にも受けられる節税ですので上手く利用しましょう。

 小規模企業共済は、「個人事業者の退職金」と呼ばれ、個人事業者や中小企業のオーナーが毎月、掛金を支払い、退職時に退職金として一時金を受け取るか、年金形式で受け取るかを選択するものです。

 小規模企業共済には、次のような強力なメリットがあります。
(1)全額所得控除
(2)一時金として受け取れば退職金扱い
 
 掛金が全額所得控除となることにより、税金の控除だけでも15~50%驚異的な利率で掛金が戻ります。
 退職時も一時金として受け取れば、退職金として課税されるので税負担が非常に少なくてすみます。
 もちろん貸付制度がありますので、急に資金が必要になったときも安心です。
 生命保険や損害保険の個人年金をかけるよりも、個人事業者、中小企業のオーナーの場合には、圧倒的に小規模企業共済が有利です。

 小規模企業共済に加入できるのは次のような方です。

(1)常時使用する従業員の数が20人以下(商業、サービス業は5人以下)の個人事業主及び会社の役員
(2)事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
(3)常時使用する従業員の数が20人以下の協同組合の役員

 月額掛金は1,000円~70,000円の間で選択が可能です。
 掛金分、社長の給料を上乗せすれば、給与所得控除額も多くなり更なる節税効果が期待できます。
 小規模企業共済による節税額の試算はこちらです。

投稿者: 日時: 2006年09月14日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


2006年09月12日

地主・不動産賃貸の節税(法人に不動産を移転させるには)

 不動産賃貸の節税には、法人を設立して、給与をもらうことが最も効果的です。

 節税に効果がある順番は、
 (1)法人に不動産を所有させる
 (2)法人に不動産を賃貸させる
 (3)法人に不動産を管理させる

 の順番になります。

 当然、法人に不動産を所有させるのが最も節税効果が高く、賃貸物件を取得した場合の消費税の還付も受けられるのでこの形態を採用したいところですが、1つだけ問題があります。

 それは、個人所有の不動産を法人に所有させるには「売却」という形態をとらなければならないことです。ちなみに現物出資によって法人を設立した場合であっても税法上は「売却」と同じ取り扱いになります。
 法人に資産を売却する場合には「時価」によらなければ、各種の不利益がありますので、時価によって法人に売却するのですが、その際に個人に売却益が発生してしまうことがあります。
 長期譲渡であれば、この売却益に対して20%の所得税及び住民税がかかってしまうのが難点なのです。(不動産取得税や登記費用もかかりますが、各種の減免措置が受けられるので、これに比べれば金額は少ないものです。)

 これを回避するには、
 (1)建物を先に法人に所有させ、土地は個人からの賃貸としておく。
 (2)相続税額の取得費加算が使える間に法人に売却する。
 (3)他に不動産の譲渡損失が発生した年度に法人に売却する。
 という手法が考えられます。

 当事務所としては、(1)をオススメしています。建物は帳簿価格を「時価」として差し支えないので譲渡益がでないように法人に売却することができます。土地は個人から賃貸します。
 その後、法人に利益が溜まってから、土地を個人から買い取ることを考えるのです。

 土地の場合には、購入額がわからない場合には、売却額の約19%を所得税及び住民税で取られてしまいます。また、利回りを考慮しても土地は後回しにするのです。

投稿者: 日時: 2006年09月12日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


2006年09月11日

事業承継、個人事業の節税にも法人の設立を活用

 事業承継、個人事業の節税にも法人の設立を活用します。

 個人事業を節税する場合にも、所得の分散による節税が可能となり、大幅に節税をすることができます。

 また、事業を承継する場合にも、先代の資産を法人に所有させることにより、円滑かつ節税をしながら事業を承継させることができます。

 個人事業の法人成りや、家族への給与の支給による節税をお考えの方はお気軽にご連絡下さい。

投稿者: 日時: 2006年09月11日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


2006年09月10日

所得の分散による節税(不動産賃貸、法人設立編)

 不動産賃貸、アパート経営、マンション経営で最も節税効果が高いのが、法人を設立する方法です。

 例えば、年間の家賃収入が1,500万円、経費が2割とした場合に、法人化すると、「年間」220万円もの節税が可能となります。

 年間家賃収入が1,200万円以上あれば、法人化をお勧めしています。

  現在の家賃収入、経費の概算をご連絡いただければ、法人化による年間の節税額を計算致します。

  不動産賃貸オーナーの法人・個人節税申告セット料金はこちら

 

区   分
1人の所得とする場合
法人にし、夫婦600万円づつ給与を取る場合
(法人にする場合の法人)
(法人にする場合の夫婦分)
法人税、所得税、住民税、事業税の合計
3,752,200円 
1,543,000円 
70,000円 
736,500円×2 
(計算過程)
- 
- 
- 
- 
不動産収入
15,000,000円 
15,000,000円 
15,000,000円 
- 
不動産経費
3,000,000円 
3,000,000円 
3,000,000円 
- 
夫婦への給与
- 
12,000,000円 
12,000,000円 
- 
給与収入
- 
12,000,000円 
- 
6,000,000円×2 
給与所得控除額
- 
3,480,000円 
- 
1,740,000円×2 
所得金額
12,000,000円 
8,520,000円 
0円 
4,260,000円×2 
所得控除(基礎、配偶者のみ考慮)
760,000円 
760,000円 
- 
380,000円×2 
課税所得金額
11,240,000円 
7,760,000円 
0円 
3,880,000円×2 
法人税、所得税
2,173,200円 
697,000円 
0円 
348,500円×2 
住民税
1,124,000円 
846,000円 
70,000円 
388,000円×2 
事業税
455,000円 
0円 
0円 
- 
納税額合計
3,752,200円 
1,543,000円 
70,000円 
736,500円×2 

投稿者: 日時: 2006年09月10日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


2006年09月07日

地主・不動産賃貸の節税1 法人に不動産を所有させる

 地主・不動産賃貸を行っている方で節税をする場合に、節税効果が高いのが法人を設立し、不動産を法人に不動産を所有させることです。

 法人を設立することによる節税額の概算はこちらで紹介しています。

節税効果1 経費の二重控除

 不動産の賃貸収入はすべて法人に入り、地主・不動産賃貸オーナーは法人から「給与」をもらう形になります。
 「給与」には「給与所得控除額」がありますので、経費がなくても給与所得控除額を控除することができます。この「経費の二重控除」による減税効果が期待できます。
 ただし、給与所得控除額の損金不算入の規定が創設されておりますので、この規定の適用を受けないような給与額を設定することが重要です。

節税効果2 所得の分散

 法人から受ける「給与」を自分だけでなく、配偶者や子などに分散させれば、「所得の分散」を行うことができます。
 所得を分散させることにより、超過累進税率を緩和し、高い節税効果を挙げることが期待できます。

節税効果3 相続対策

 地主・不動産賃貸オーナーにとっては次世代にいかに不動産を移転させるかが重要な問題です。
 不動産を少しずつ生前贈与していくのは、登記料などの費用の面で現実的ではありません。
 しかし、法人の株式であれば、少額ずつ贈与していくことも容易です。

節税効果4 消費税の還付

 このサイトでも紹介している賃貸住宅の取得に係る消費税の還付を受けられます。

節税効果5 退職金の支給

 法人を設立していれば退職金の支給が可能です。
 退職金は他の所得に対して税率が大変優遇されていますので、これを利用しない手はありません。

法人の設立をご検討される方はお気軽にお問い合わせ下さい。

投稿者: 日時: 2006年09月07日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


地主・不動産賃貸の節税2 法人に不動産を賃貸する

 地主・不動産賃貸を行っている方で節税をする場合に、法人を設立し、不動産を法人に賃貸することが考えられます。

 法人を設立することによる節税額の概算はこちらで紹介しています。

節税効果1 経費の二重控除

 不動産を法人に所有させる場合と同様に、に不動産の賃貸収入をすべて法人に入れ、地主・不動産賃貸オーナーは法人から「給与」と「賃貸料」をもらう形になります。
 不動産を法人に所有させる場合と比べ、「賃貸料」に経費の二重控除ができない分、毎年の節税効果は小さくなりますが、法人に不動産を売却する場合に発生する所得税及び住民税の負担がなくなるので、手軽に実行できるのが特徴です。

 「給与」には「給与所得控除額」がありますので、経費がなくても給与所得控除額を控除することができます。この「経費の二重控除」による減税効果が期待できます。
 ただし、給与所得控除額の損金不算入の規定が創設されておりますので、この規定の適用を受けないような給与額を設定することが重要です。

節税効果2 所得の分散

 法人から受ける「給与」を自分だけでなく、配偶者や子などに分散させれば、「所得の分散」を行うことができます。
 所得を分散させることにより、超過累進税率を緩和し、高い節税効果を挙げることが期待できます。
 これは不動産を法人に所有させる場合と同様です。

節税効果3 相続対策

 地主・不動産賃貸オーナーにとっては次世代にいかに不動産を移転させるかが重要な問題です。
 不動産を少しずつ生前贈与していくのは、登記料などの費用の面で現実的ではありません。
 しかし、法人の株式であれば、少額ずつ贈与していくことも容易です。
 これも不動産を法人に所有させる場合と同様です。

節税効果4 退職金の支給

 法人を設立していれば退職金の支給が可能です。
 退職金は他の所得に対して税率が大変優遇されていますので、これを利用しない手はありません。

法人の設立や法人税の申告をご検討される方はお気軽にお問い合わせ下さい。

投稿者: 日時: 2006年09月07日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


地主・不動産賃貸の節税3 法人に不動産を管理させる

 地主・不動産賃貸を行っている方で節税をする場合に、法人を設立し、不動産を法人に管理させることが考えられます。

 法人を設立することによる節税額の概算はこちらで紹介しています。

節税効果1 経費の二重控除

 不動産の所有権はすべて個人に残っていますので、賃貸料収入はすべて個人に入ります。
 法人には「管理料」を支払い、法人からは「給料」をもらいます。
 他の形態に比べ、法人の収入が少ないため、給料も少額となり節税効果は小さくなりますが、経費の二重控除は可能です。
 こちらも手軽に実行できるのが特徴です。
 ただし、給与所得控除額の損金不算入の規定が創設されておりますので、この規定の適用を受けないような給与額を設定することが重要です。

節税効果2 所得の分散

 法人から受ける「給与」を自分だけでなく、配偶者や子などに分散させれば、「所得の分散」を行うことができます。
 所得を分散させることにより、超過累進税率を緩和し、高い節税効果を挙げることが期待できます。
 これは不動産を法人に所有させる場合と同様です。

節税効果3 相続対策

 地主・不動産賃貸オーナーにとっては次世代にいかに不動産を移転させるかが重要な問題です。
 不動産を少しずつ生前贈与していくのは、登記料などの費用の面で現実的ではありません。
 しかし、法人の株式であれば、少額ずつ贈与していくことも容易です。
 これも不動産を法人に所有させる場合と同様です。

節税効果4 退職金の支給

 法人を設立していれば退職金の支給が可能です。
 退職金は他の所得に対して税率が大変優遇されていますので、これを利用しない手はありません。

法人の設立や法人税の申告をご検討される方はお気軽にお問い合わせ下さい。

投稿者: 日時: 2006年09月07日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


2006年09月06日

1人会社、小規模法人の確定申告

 1人会社・小規模法人の確定申告料金は、18万9千円~承っております。
 お気軽にお問い合わせ下さい

 料金には、下記の料金が含まれております。
 (1)法人税申告書作成
 (2)住民税及び事業税申告書作成
 (3)決算書の作成
 (4)内訳明細書の作成
 (5)節税相談その他申告に必要な書類の作成

 なお、最低料金である18万9千円となる法人は、下記の法人となります。
 (1)消費税の免税事業者である。
 (2)年間収入が1千万円以下である。
 (3)弥生会計等のパソコンソフトで帳簿をつけている(帳簿の作成は21,000円~)

 これに当てはまらない場合には、ご連絡下さい。見積りを提案させていただきます。

投稿者: 日時: 2006年09月06日 09:00 | | コメント (0) | トラックバック (0)


法人の設立による不動産賃貸の節税、個人事業の円滑な事業承継をサポート。

賃貸物件を取得した場合に消費税の還付を受けるための各種届出、申請業務。

土地、建物等の不動産を売却した場合の各種特例による節税、確定申告業務。
生前贈与による相続税対策を致します。