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HOME >>所得税関係, 料金表 >>サラリーマンの住宅借入金等特別控除の確定申告書作成

サラリーマンの住宅借入金等特別控除の確定申告書作成

　サラリーマンの方のための住宅借入金等特別控除の確定申告書作成業務です。

　住宅取得資金の贈与を受ける場合にはこちら

　料金　：　３６，７５０円
　条件　：　サラリーマン（給与所得者）で他に所得がない。
　　　　　　　医療費、雑損、寄付金控除がない。
　　　　　　　条件に当てはまらない場合の料金は別途お問い合わせ下さい。

　お問い合わせ・ご依頼はこちら

　ご依頼は下記の流れにより承っております。

ステップ１
ステップ２
下記の必要書類と源泉徴収票を郵送にてお送り下さい。申告書を作成致します。（必要書類はコピー後、迅速にお返し致します。）不明な点、ご要望などは訪問、電話、メール等で打ち合わせを致します。
ステップ３
出来上がった申告書を郵送でお届け致します。（近郊の場合には、ご希望により直接お届け致します。）
ステップ４
内容をご確認の上、押印し、税務署へ提出して下さい。（税理士印は既に押印してあります。）
また、ご希望により当事務所へご返送頂ければ、こちらで税務署へ提出致します。
ステップ５
請求書を送付致します。
振込み又は現金によるお支払をお願い致します。

　＜必要書類＞

新築住宅を建築した場合
土地、建物の登記簿謄本
住民票（新住所に移っているもの）
請負契約書
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
新築住宅を購入した場合
土地、建物の登記簿謄本
住民票（新住所に移っているもの）
売買契約書
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
中古住宅を購入した場合
土地、建物の登記簿謄本
住民票（新住所に移っているもの）
売買契約書
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
耐震基準適合証明書（木造等の場合築２０年、鉄骨等の場合築２５年超の場合のみ）
増改築を行った場合
建物の登記簿謄本
工事契約書
建築確認通知書、検査済証（大規模の修繕の場合）
増改築等工事証明書（大規模の修繕でない場合）
　　　　　

投稿者: 日時: 2006年10月16日 09:00 | パーマリンク　｜ＴＯＰページへ   ▲画面上へ

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賃貸物件を取得した場合に消費税の還付を受けるための各種届出、申請業務。

土地、建物等の不動産を売却した場合の各種特例による節税、確定申告業務。
生前贈与による相続税対策を致します。