消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　賃貸住宅であっても課税売上を計上したり、法人を設立することにより消費税の還付を受けることができることは以前紹介致しました。

　しかし、一部サイトで取り上げられているような、自動販売機の少量の課税売上を計上し、その課税期間中に賃貸収入を計上しないことにより消費税の還付を受ける方法について以前から財務省が問題視していました。
　ここにきて財務省はこのような消費税の還付を受ける方法を「租税回避スキーム」として消費税法を改正する方向に動き出しました。

　この消費税法改正がどのような内容になるかはわかりませんが、賃貸住宅の消費税の還付に影響がでることはほぼ間違いありません。

　例年の税制改正の流れからみれば、平成１９年税制改正は、個人にあっては平成２０年１月１日以後、法人にあっては平成１９年４月１日以後に開始する課税期間について改正税制が適用されるものと思われます。

　この場合には、個人にあっては平成１９年１２月３１日までに竣工引渡しを受ける賃貸物件について改正前の税制により消費税の還付を受けることができます。
　法人にあっては、平成２０年３月３０日までに竣工引渡しを受ける賃貸住宅について平成１９年３月３１日までに法人を設立することで消費税の還付を受けることができます。

（注）平成１９年税制改正では消費税率の引き上げとともに先送りになったようです。（平成１８年１２月１５日更新）

　賃貸物件を建築中又は取得計画がある場合にはお早めにお問い合わせ下さい。