消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

毎年複雑な税制改正について質問の多い項目をまとめてみました。

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Q１　法人税率は5%引き下げられたのでは？
A1　大企業・中小企業の利益800万円超は5%ですが、中小企業の利益800万円以下は3.52％の引き下げとなっています。

Q2　年収の高い人が法人を設立し、その法人から役員報酬をもらって給与所得控除分を節税ができなくなったと聞いたのですが？
A1　法人化で節税をする最も大きい効果は所得の分散による税率の引き下げにあります。
こちらは何の改正もありません。
高額の役員報酬をわざわざ年収の高い人に支給する節税法は最初から稚拙なのであって、所得が低くなるように仕組みを作っている方には影響はありません。

Q3　平成21・22年のような土地を取得した場合の1,000万円の特別控除や買替特例は？
A3　自民党政権時代のQ3のような特例は延長されませんでした。

Q4　結論として増税？減税？
A4　法人の形態に関わらず法人を利用している方には減税と言えます。
他方、サラリーマンにとっては給与所得控除の頭打ち・扶養控除の縮減で増税と言えます。