消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

国税不服審判所にて新築物件に自動販売機を設置したことによる消費税の還付が否認されたケースについてご紹介致します。

裁決事例集

要約すると、ある月末に建物の引き渡しを受け２９日から自販機を設置、４本の売り上げを計上しました。
しかし、自販機の精算契約が２０日締めだったことからその４本の売り上げは翌月２０日の売り上げ（権利確定主義）と判断され消費税還付が否認されたケースです。

当事務所では「新築物件は最も還付の可能性が高く、否認のリスクがない」と考えていましたが、細かいミスにより還付が否認されるケースもあるようなので気をつけなければいけません。

他に考えられる細かいミスは
（１）前受未収の経理をしていない。
（２）無申告の収入（駐車場１台など）があるのに新規事業者の期限ギリギリで届け出を出した。
（３）入居を引き渡し月から始め、家賃はサービスとしたが礼金が発生していた。
（４）申告後に調整対象固定資産の調整計算の適用を受けた。
などが考えられます。

消費税還付は失敗するとやり直しが効きません。
お早めに準備段階からお問い合わせ下さい。