消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

（注）この「民主党圧勝で税制はどうなる？」の内容は１人の税理士の予想であり、確定した事項ではございませんのでご注意下さい。

８月３０日の衆議院選挙で民主党が圧勝、政権政党となることとなりました。
子供手当や高速道路の無料化など多くのマニュフェストがありましたが税制はどうなるのでしょうか？

民主党政策集２００９を読み、不動産賃貸オーナーに影響しそうな部分としては

（１）子供手当に伴う配偶者控除、扶養控除の廃止（子供のいる家庭は負担減、子供のいない家庭は負担増）
（２）給与所得控除額の上限の創設（一定以上１２００万程度？の給与を受けている方は負担増）
（３）法人税率の引き下げ（法人の設立による節税を行っている方は負担減）

の３つはほぼ確実かと思われます。

相続、贈与税についてはまだ枠組みが明らかにされておりませんので、負担減、負担増のどちらへ向かうかわかりません。
消費税についてはインボイス方式の導入、税率の引き上げ４年間凍結のみが示されていることから、当事務所の消費税の還付には影響を及ぼさないものと思われます。

なお、どのような改正が行われるにしても最短で平成２２年４月１日からの施行となります。