志賀税理士事務所
所得税
消費税
法人税
不動産取得税
不動産譲渡会社設立による節税その他所得税
賃貸物件の消費税の還付その他消費税
相続・贈与税
料金表

①住居②テナント③介護付住宅④併用 物件の用途について

賃貸不動産を建築する場合、その用途それぞれに短所・長所があります。
それぞれの特徴を考慮して建築計画をチェックする必要があります。


① 住居専用(ローリスク・ローリターン)

長所:空室になった際に次の入居者を決めやすい。売却が容易。
短所:1部屋ごとの退去リスクが高く、修繕や募集の手間が多い。一般的に高利回りは望みにくい。


② テナント専用(ハイリスク・ハイリターン)

長所:利回りが高く、保証金(敷金)が多く取れる。
短所:空室になった際に次の入居者が決めにくい。


③ 介護付住宅・病院など

長所:安定経営の企業が入れば長期安定した収入が望める。
短所:万一の経営破たんの際につぶしが効かない。売却が難しい。


④ ①~③の併用(自宅との併用を含む)

長所:それぞれの長所を生かすことができる(1階はテナントで高利回りを、2階以上は住居で安定をなど)
短所:それぞれの短所がついて回る(テナントが空けば埋めにくい。売却が難しいなど)1階にペットショップなどの匂いのキツイテナントが入ると2階以上の住居の入居率に影響することがある。


~ご料金~
簡易相談:無料
建築業者等との打ち合わせ同席:1日21,000円
建築計画や税金対策の改善:改善額の15.75%(完全成功報酬制)

投稿者: 日時: 2011年08月03日 09:00 | パーマリンク |TOPページへ   ▲画面上へ

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://shiga-zeirishi.com/cgi/mt/mt-tb.cgi/270



« 一つ前のエントリーへ | メイン
すごく詳しい不動産投資節税サイトすごく詳しい相続税節税サイト

法人の設立による不動産賃貸の節税、個人事業の円滑な事業承継をサポート。

賃貸物件を取得した場合に消費税の還付を受けるための各種届出、申請業務。

土地、建物等の不動産を売却した場合の各種特例による節税、確定申告業務。
生前贈与による相続税対策を致します。