消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

賃貸不動産の建築に際し、資金調達方式にも様々な形があります。
それぞれの長所・短所を踏まえて検討する必要があります。

①　借入

一般的なものは銀行借入です。
手元現金が必要ない一方、金利がかかります。

地主さんは長期安定を望む傾向にありますので、金融機関は多くの場合長期固定金利を提示します。
これが曲者で、節税目的の名義変更・繰上げ返済・安い金利への借換え等の場合に違約金が発生します。
相当いい金利でなければ長期固定金利は避けたいところです。
長期の安心を得る代わりに、改善の機会を失います。

②　現金

あまり一般的ではありませんが、全て現金で建築される方もおります。
金利がかからない一方、手元現金を支出してしまいます。
将来の相続税は原則として現金で払いますから、その分は残しておきたいところです。

③　建設協力金

テナントや介護付き住宅の場合に、借主から建設協力金を受け取るケースもあります。
長所として、金利がかからない・借主をある程度縛ることができます。
短所として、短期間に家賃収入から返済するので当初の利回りが悪化する傾向にあります。

④　等価交換方式

地主さんが土地の一部を出資し、代わりに建物の一部を取得する等価交換方式があります。
地主さんが高齢で借入ができない場合や相続人の権利関係がハッキリしない場合に利用されます。

借入がないので金利がかからない一方で土地・建物ともに他者との共有になってしまいます。
「等価交換」と言いながらも地主さんに不利な計算になることが多い点も問題です。

～ご料金～
簡易相談：無料
建築業者等との打ち合わせ同席：1日21,000円
建築計画や税金対策の改善：改善額の15.75％（完全成功報酬制）