サラリーマン大家さんの節税に法人設立を
個人による不動産投資人気が高まり、高所得のサラリーマン大家さんが増えてきています。
しかし、サラリーマンは既に給与収入があるのでこれに不動産収入が加わると高税率で所得税及び住民税の負担が発生してしまいます。
所得税は超過累進税率によっているので、高収入が１名いるよりも半分の収入が２名いる方が節税となります。
つまり、サラリーマン個人で不動産投資をするのではなく、配偶者が代表取締役の株式会社を設立して不動産投資をすることにより、配偶者の収入を増やし、節税を行うことができるのです。
下記例では、給与収入１，０００万円の個人が不動産収入１，０００万円、経費が４割の物件を取得した場合に、個人が不動産収入を受ける場合と法人化した場合を比較しています。
これによれば法人化した方が「毎年」１６０万円の税金の節税が可能となります。
10年、20年と不動産投資が続くことを考えれば法人化は必須と言えます。
当事務所ではサラリーマン大家さんのために土日の出張相談、帳簿の作成～給与の源泉徴収事務～申告書の作成までのフルサポートを行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。また無料にて節税額の試算を致します。
区 分 |
個人所得とする場合 |
法人化した場合 |
（法人化した場合の法人） |
（法人化した場合の個人） |
（法人化した場合の配偶者） |
所得税、住民税、事業税の合計 |
4,553,000円 |
2,926,500円 |
378,000円 |
1,938,000円 |
610,500円 |
（計算過程） |
- |
- |
- |
- |
- |
給与収入 |
10,000,000円 |
10,000,000円 |
▲5,000,000円 |
10,000,000円 |
5,000,000円 |
不動産収入 |
10,000,000円 |
10,000,000円 |
10,000,000円 |
- |
- |
給与所得控除額 |
▲2,200,000円 |
▲3,740,000円 |
- |
▲2,200,000円 |
▲1,540,000円 |
不動産経費（４割） |
▲4,000,000円 |
▲4,000,000円 |
▲4,000,000円 |
- |
- |
所得金額 |
13,800,000円 |
12,260,000円 |
1,000,000円 |
7,800,000円 |
3,460,000円 |
所得税、法人税 |
3,018,000円 |
1,642,500円 |
220,000円 |
1,158,000円 |
264,500円 |
住民税 |
1,380,000円 |
1,234,000円 |
108,000円 |
780,000円 |
346,000円 |
事業税 |
155,000円 |
50,000円 |
50,000円 |
- |
- |
納税額合計 |
4,553,000円 |
2,926,500円 |
378,000円 |
1,938,000円 |
610,500円 |
投稿者: 日時: 2007年05月22日 09:00 | パーマリンク ｜ＴＯＰページへ ▲画面上へ
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