消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

取得費（購入した金額）が不明でも、すぐに５％概算取得費で確定申告してはいけません。

５％概算取得費で申告すると、売却額の９５％が利益、これに２０％の税率で売却額の１９％が所得税・住民税として課税されます。（仲介料などの譲渡費用を考慮しない場合）

先祖代々の土地で購入した日付さえも全く不明の場合には、これで仕方がありません。

しかし、契約書等の紛失で泣く泣く５％概算取得費で申告するのはもったいない。

合理的な方法で取得費を算出し、税務署へ認めてくれるようにお願いをすることができます。

「お願い」をして交渉するので100％の保証はできません。また、確定申告は通常2月16日～3月15日ですが、「お願い」が認められなかった時のことを考え、確定申告期間前から交渉しておくことが重要です。

下記例では、1,900万円の税金が、0円になります。

（例）

・　土地を１億円で売却

・　この土地の取得費（購入した金額）を証明する書類は紛失している。

・　バブル期に購入し、２億円前後で購入したと思われる。

・　仲介料などの譲渡費用は考慮しない

この申告ができるのは次の条件に当てはまる方です。

・　不動産を売却したが取得費（購入した金額）がわからない

・　登記簿を見ると、購入した年月が把握できる。

・　購入時の頭金の支払い、残金の支払いなどなんらかでも証票類がある方が有利です。

当事務所では、成功報酬として「払わなくてよくなった税金の26.25％」でこの申告及び税務署対応を承っております。

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