消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　以前より親の資金で賃貸住宅を建築することにより相続財産を圧縮し、相続税の節税を図る方法は有名であり、各地で行われています。

　例えば１億円の賃貸住宅を建築した場合には、相続税の計算上、賃貸住宅は建築費のおよそ４２％程度の評価しかありませんので、残りの５８％つまり５，８００万円の遺産を圧縮したことになるのです。
　遺産総額が最高税率まであるとすれば２，９００万円の節税となります。

　ただし、この方法にも欠点があります。

　それは親が予想に反して長生きした場合（もちろん長生きしていただけるのはよいことですが）、家賃収入が相続財産を構成することです。

　建築後１０～２０年建てば家賃収入による遺産がせっかくの圧縮効果以上に累積していることがあります。

　これを避けるために当事務所では、親の出資金で法人を設立し、設立後に株式を贈与していただく方法をご提案致します。

　前述の例では１億円が４，２００万円の評価になりますので、その株式を親族で分割して贈与していただくことによりかなりの節税が可能となります。

　また、家賃収入は法人に帰属しますのでそれを若い世代で分配することにより相続対策のみならず、毎年の所得税及び住民税も節税できます。

　親の資金で賃貸住宅の建築をお考えの方はお気軽にお問い合わせ下さい。