消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

平成21年12月22日に発表された税制改正大綱後、改正の内容についての問い合わせを多く頂いております。

改正の内容は住宅用不動産に対して、自動販売機の設置など少額の課税売上を計上することによる消費税の還付を封じ込めるものであり、店舗、事務所などの事業用不動産や、１階店舗、２階以上住居のような併用住宅の部分還付まで封じ込めるものではありません。

事業用不動産の仲介業者様からもお問い合わせを頂きましたが、店舗・事務所は今後も消費税の全額還付が可能です。
引き渡し前にご相談下さい。
成功報酬制で消費税還付申告～2年間の消費税申告書を作成致します。
還付額500万円超の場合には別途割引もございます。お問い合わせ下さい。

下記に改正前、改正後の消費税還付対応表を記載しますが、改正の前後どちらに対応するかは個別にご相談下さい。
例として個人で初めて不動産賃貸を行う場合には平成２２年１２月３１日完成物件までは改正前での消費税還付となります。
個人で平成２３年１月１日以後完成物件については、課税事業者選択届を平成２２年３月３１日までに提出しておけば改正前が、それ以外は改正後での消費税還付となる予定です。
（注）他にも還付が可能な特殊ケース等多々ございます。

★　改正後（平成２２年４月１日以後に課税事業者を選択した事業者の同日以後に開始する課税期間中に不動産を取得した場合）