消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

賃貸不動産を建築する場合、どの名義で建築するかで税金が大きく変わってきます。
多くの場合、建築業者に勧められるままに第１世代の個人名義で建築してしまうのですが、ここは工夫をしなければなりません。

①　第１世代の個人名義（親）

長所：相続税の節税効果が高い。（ただし、すぐに死亡することが条件）
短所：毎年の所得税等の負担が高い。予想に反して長生きした場合、相続税の節税効果が薄くなっていき、逆効果となる場合もある。

②　第２世代の個人名義（子）

長所：融資が受けやすい。家賃収入が相続財産として蓄積されない。
短所：相続税の節税効果が薄い。

③　法人（会社）を設立する

長所：株主を工夫すれば相続税の節税効果が最も高い。毎年の所得税等も軽減できる。
短所：完成から3年以内に死亡した場合、相続税の節税効果が薄くなってしまう。

上記の点から、当事務所では③をお勧めしています。
3年以内の死亡が予想される場合には①にするケースもあります。

いずれにしても、建築名義の工夫は最重要で税金が何千万、時には億単位で変わる場合もあります。
お早めにご相談下さい。

～ご料金～
簡易相談：無料
建築業者等との打ち合わせ同席：1日21,000円
建築計画や税金対策の改善：改善額の15.75％（完全成功報酬制）