消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

相続税対策に賃貸不動産を建築して5年以上経過した方は、相続税の見直しをしましょう。

というのも、建築業者が提案した相続税節税効果は、「新築日に死亡した場合」を想定しています。
新築から時間が経過するにつれ、相続税節税効果は減少し、場合によっては逆に相続税が増加している場合もあります。

また、以前は賃貸併用住宅で一部を自宅にすることで大幅な相続税節税が可能でした。
これは平成２２年税制改正で改正されています。
平成２１年以前に賃貸併用住宅を新築した方も見直しをした方がよいでしょう。

～ご料金～
簡易相談：無料
建築業者等との打ち合わせ同席：1日21,000円
建築計画や税金対策の改善：改善額の15.75％（完全成功報酬制）