消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　居住用住宅のみの賃貸住宅を取得した場合

　これらの収入は、消費税法上、非課税売上とされるので原則として消費税の還付を受けることができません。
　しかし、他に事業を営んでいて課税収入がある場合や、他に課税収入となる不動産賃貸収入がある場合には、部分的に消費税の還付を受けることができます。

　法人を設立し賃貸住宅を所有させる場合には、消費税のほぼ全額の還付を受けることができます。
　建築後の所得の分散による節税や生前贈与による相続税対策を容易にするためにも、法人を設立することをオススメします。

　賃貸住宅を建築中又は建築計画中の方はお気軽にご連絡下さい。

　ここでは、１億５００万円（消費税５００万円）で賃貸用の住宅を建築した場合を検証してみます。
　他に課税収入があれば還付が可能ですが、課税収入がない場合には還付ができません。
　賃貸住宅の引渡しを受ける時期や、期間の短縮等を利用してより多くの消費税の還付を受けましょう。

　初めての賃貸物件の場合は、非課税収入２００万円があるものとして計算しています。
　他に事業収入がある場合は、上記の他に、事業収入１０５０万円（消費税５０万円）が生じ、経費はないものとして計算しています。
　他に不動産収入がある場合は、課税収入５２５万円（消費税２５万円）、非課税収入５００万円があるものとして計算しています。