消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　ＦＸ（外国為替保証金取引）の利益に対しては、通常（くりっく３６５を除く。）雑所得として他の所得と合算され総合課税によって税金を計算します。
　総合課税によると、超過累進税率が適用され、最大５０％が所得税及び住民税として課税されてしまいます。
　上場株式の配当、売買益が１０％の源泉徴収のみで済むのと比べ、ＦＸによる利益がいかに高税率であるかがわかります。
　日本の低金利を利用したスワップ金利（スワップポイント）を意識した円売りにより安定して高収益をあげている方にとっては頭の痛い問題です。

　この高税率とネット取引の不透明性によって、無申告による脱税が多いといわれていますが課税側も今後は取締りを強化していくものと思われます。

　当事務所では脱税ではなく、「節税」する方法を提案したいと考えております。
　それは、会社（投資法人）を設立して、会社から給与を受ける方法です。

　法人化により主に下記のようなメリットがあります。

（１）　損失を７年間繰り越すことができる。
　　→　個人の雑所得では繰越どころか、その年の他の所得（給料など）とさえ相殺できません。

（２）　個人に支給した給与については給与所得控除額の適用がある。
　　→　利益１，６００万円超の場合を除く。

（３）　配偶者等の親族に給与を支給することによる所得の分散効果を得られる。（当然、業務に従事していただくことになります。）

　逆に主に下記のようなデメリットもあります。

（１）　赤字でも住民税の均等割（７万円）の納税が必要

（２）　帳簿付けが必要となり、申告書も個人のものより複雑になる。
　　→　当事務所で帳簿の作成～申告書の作成までフルサポート致します。

　それでは、給与１，０００万円のサラリーマンがＦＸ（外国為替保証金取引）で１，５００万円の利益を得た場合、法人化によって下記のとおり年間３００万円の節税効果が見込まれます。

　法人化をご検討又は節税額の試算が必要な方はお気軽にご連絡下さい。

投稿者: 日時: 2007年05月09日 09:00 | パーマリンク　｜ＴＯＰページへ   ▲画面上へ

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