消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　生命保険料を支払った場合には、次の区分ごとに最高５０，０００円（住民税は３５，０００円）が控除されます。よって合計で１００，０００円（住民税は７０，０００円）の控除を受けることが出来ます。
　なお、サラリーマンの場合には、確定申告しなくても、年末調整で控除できますので各保険会社から送付されてくる証明書を保管しておきましょう。

（１）自分や親族の病気、事故、死亡等のための生命保険料
（２）自分か配偶者が受取人である個人年金保険料

　控除される金額（所得税の場合）

　年間保険料が２５，０００円以下・・・保険料の全額
　年間保険料が２５，０００円超、５０，０００円以下・・・保険料÷２＋15,000円
　年間保険料が５０，０００円超・・・保険料÷４＋25,000円