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所得の分散による節税（不動産賃貸、法人設立編）

　不動産賃貸、アパート経営、マンション経営で最も節税効果が高いのが、法人を設立する方法です。

　例えば、年間の家賃収入が１，５００万円、経費が２割とした場合に、法人化すると、「年間」２２０万円もの節税が可能となります。

　年間家賃収入が１，２００万円以上あれば、法人化をお勧めしています。

　 現在の家賃収入、経費の概算をご連絡いただければ、法人化による年間の節税額を計算致します。

　 不動産賃貸オーナーの法人・個人節税申告セット料金はこちら

　

区　　　分
1人の所得とする場合
法人にし、夫婦600万円づつ給与を取る場合
（法人にする場合の法人）
（法人にする場合の夫婦分）
法人税、所得税、住民税、事業税の合計
3,752,200円　
1,543,000円　
70,000円　
736,500円×2　
（計算過程）
-　
-　
-　
-　
不動産収入
15,000,000円　
15,000,000円　
15,000,000円　
-　
不動産経費
3,000,000円　
3,000,000円　
3,000,000円　
-　
夫婦への給与
-　
12,000,000円　
12,000,000円　
-　
給与収入
-　
12,000,000円　
-　
6,000,000円×2　
給与所得控除額
-　
3,480,000円　
-　
1,740,000円×2　
所得金額
12,000,000円　
8,520,000円　
0円　
4,260,000円×2　
所得控除（基礎、配偶者のみ考慮）
760,000円　
760,000円　
-　
380,000円×2　
課税所得金額
11,240,000円　
7,760,000円　
0円　
3,880,000円×2　
法人税、所得税
2,173,200円　
697,000円　
0円　
348,500円×2　
住民税
1,124,000円　
846,000円　
70,000円　
388,000円×2　
事業税
455,000円　
0円　
0円　
-　
納税額合計
3,752,200円　
1,543,000円　
70,000円　
736,500円×2　

投稿者: 日時: 2006年09月10日 09:00 | パーマリンク　｜ＴＯＰページへ   ▲画面上へ

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