消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　相続税の基礎控除の額や、保険金、退職金の非課税金額の計算の際に使用する法定相続人の数は、遺書や欠格、排除などの特殊事情がない場合に、通常相続すべき者の人数とすることとされています。

　配偶者がいる場合には、必ず配偶者は法定相続人となります。
　そして配偶者に加えて、子供（養子を含む）がある場合には子供が法定相続人となります。
　（子供が既に死亡している場合にはその子供の孫）
　子供がない場合には、配偶者と親が法定相続人となります。
　子供がおらず、両親が死亡している場合には、配偶者と兄弟姉妹が法定相続人となります。
　配偶者がいない場合には、上記から配偶者を除いて下さい。

　（例）
　　配偶者と両親、子が２名いる場合
　　　・・・配偶者と２名の子で合計３人が法定相続人の数となります。

　　配偶者がおらず、両親が健在である場合
　　　・・・両親が法定相続人となり、合計で２人が法定相続人の数となります。

　　配偶者はいるが、子はおらず、両親が死亡しており、兄弟が３名いる場合
　　　・・・配偶者と３名の兄弟で合計４人が法定相続人の数となります。

　排除、欠格、代襲等特殊な場合にはご相談下さい。