消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　消費税の課非判定は、納税義務の有無や簡易課税の適用の有無、税額の計算に重要です。
　不動産賃貸業の場合の収入の課非判定は概ね下記の通りです。

　消費税が課税される収入
　　（１）　店舗の家賃、共益費、礼金、更新料、保証金の償却額
　　（２）　事務所の家賃、共益費、礼金、更新料、保証金の償却額
　　（３）　駐車場使用料
　　（４）　車庫証明料
　　（５）　建物等の固定資産の売却額（土地、借地権を除く）

　消費税が課税されない収入
　　（１）　住居の家賃、共益費、礼金、更新料、敷金の償却額（ただし、敷金の償却が役務の提供に係るものを除く）
　　（２）　地代収入
　　（３）　土地、借地権の売却額

　この中に含まれないものや、不明なものはコメントされるか、お問い合わせ下さい。