消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　消費税の簡易課税方式の事業区分のうち、第４種及び第５種についてご紹介します。

　第４種・・・その他の事業
　　第４種事業は、第１～３及び第５種のいずれにも該当しない事業を指します。
　　具体的には、棚卸資産でない事業用固定資産の売却や、飲食店業、保険代理店業が第４種に該当します。ただし、飲食店業には、宅配ピザ屋など店内飲食設備を持たない場合には第３種の製造業に該当することとなります。

　第５種・・・サービス業
　　サービス業や役務提供などは第５種に該当します。また、不動産等の資産の貸付業務も第５種に該当します。一般的に不動産賃貸業は消費税の対象とならない経費がほとんどですので、簡易課税制度を選択したほうが、納税額は少なくなります。