消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　消費税の計算方法には、原則課税（実額課税）と簡易課税の２種類の方法があります。

　原則課税は、預った消費税から支払った消費税を控除して納付する方法で、消費税の考え方に沿っています。

　簡易課税は、預った消費税から業種に応じて一定の割合を控除する方法で、いわゆる「益税」が発生する計算方法で、基準期間における課税売上高が５，０００万円以下である事業者にしか認められていません。

　これら２つの計算方法は、より納税額が少なくなる方を選択できるのですが、事業を開始した日の属する課税期間や、相続、合併等があった場合を除いて、決算期前に届出をしなければなりません。

　現在、原則課税で計算している事業者が平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日までの課税期間において簡易課税を選択しようとする場合には、平成１９年３月３１日までに届出をしなければならないこととなります。

　ですから、事業の今後の見通し等をよく考慮して選択することが重要です。

　なお、決算期や年の中途において特別な事情（大規模な設備投資をしたり、不動産を取得した場合、売却した場合など）が生じたため、計算方法を変更したい場合には、お早めにご相談下さい。部分的に変更することが可能です。