消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　相続時精算課税とは、推定相続人が財産を相続前に取得する場合に適用できる方法で、使い方によっては相続前に財産を次世代に効果的に移転させることができます。

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　まず、相続時精算課税による贈与税の計算方法ですが、２５００万円までは非課税枠があります。
　２５００万円を超える部分については、一律２０％の贈与税が課されます。

　しかし、相続時精算課税制度は、その名の通り、相続が発生した場合には、「贈与がなかったものとして」相続税を計算しなければなりません。

　ですから、相続財産が多額にある方は、別項の生前贈与による節税を行って下さい。相続時精算課税では、節税効果が期待できません。

　相続時精算課税が効果を発揮するのは、相続財産が、基礎控除を下回る場合です。
　これならば、相続時に精算したとしても、相続税が発生しないので、相続前に効果的に財産を次世代に移転させることができますね。

　相続時精算課税は、一度選択すると取り消すことができません。
　遺産総額を正確に把握した上で、最も有利になる方法で財産を受け継ぎましょう。