消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　相続等により土地の所有者と建物の所有者が異なる場合があります。
　この場合には、各種の特殊な取扱いや不利益があるので、課税関係をよく確認することが重要です。

　まずは、個人間で土地所有者と建物所有者が異なる場合を検証します。
　個人と法人で土地所有者と建物所有者が異なる場合は次回、ご紹介します。

　個人間で土地の所有者と建物の所有者が異なる場合には、土地の所有者Ａさんが建物の所有者Ｂさんに無償で土地を使用させていることとなります。

　建物が賃貸物件である場合には、家賃収入はすべてＢさんに帰属し、Ａさんの収入とはなりません。
　これでは所得の分散による節税ができません。
　このような場合には、土地の持分と建物の持分を交換する方法や、不動産所有法人を設立して節税する方法が有効です。

　次に建物が自宅である場合には、売却時に居住用財産を譲渡した場合の３０００万円の特別控除を２人で受けることができません。
　土地の所有者と建物の所有者が生計を一にする親族である場合には、２人合計で３０００万円までは受けられますが、共有名義にしておけば、２人とも３０００万円の控除が受けられるので差は最大、６００万円になります。

　（例）　居住用の自宅、自宅の敷地を売却し、６０００万円の利益がある場合（軽減税率不適用）
　　（１）　土地の所有者が夫で建物の所有者が妻である場合
　　　（６０００万円　－　３０００万円）　×　２０％　＝　６００万円
　　（２）　土地、建物ともに夫婦1/2づつの共有名義である場合
　　　（６０００万円　－　３０００万円　×２　）　×　２０％　＝　０