消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　特定の事業用資産を買換えた場合には、最大で譲渡益の８０％について課税の繰延を受けることができます。

　この規定の適用について特例対象区域内の買換えについては適用期限が延長され、平成２３年３月３１日までに譲渡資産を売却すれば適用が受けられることとなりました。
　ただし、最も使用されている「所有期間１０年超の土地建物の買換え」については未だ延長が決定しておらず、平成１８年１２月３１日までの譲渡に限られるのか、平成１９年以後も継続して適用されるのか不透明な情勢が続いております。
　平成１９年以後にこの規定の適用を受けようとする場合には、適用の有無をご確認下さい。
　当サイトでも決定次第アップしたいと思っております。

　特定の事業用資産の買換えの適用を受けた場合には、収入金額のうち、売却資産と取得資産のうち少ない金額の８０％がなかったものとされます。
　取得費、譲渡費用については、課税される割合だけ控除することができます。

　（例）
　　取得費５，０００万円の土地建物を１億円で売却し、譲渡費用は５００万円
　　買換え資産として８，０００万円の土地建物を購入した場合

　　（１）特例の適用を受けない場合
　　　譲渡益　：　１億円－（５，０００万円＋５００万円）＝４，５００万円
　　　所得税、住民税　：　４，５００万円　×　２０％　＝　９００万円

　　（２）特例の適用を受ける場合
　　　収入金額　：　１億円　－　８，０００万円　×　８０％　＝　３，６００万円
　　　取得費、譲渡費用　：　（５，０００万円　＋　５００万円）　×　３６００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　÷　１億円　＝　１，９８０万円
　　　譲渡益　：　３，６００万円　－　１，９８０万円　＝　１，６２０万円
　　　所得税、住民税　：　１，６２０万円　×　２０％　＝３２４万円