消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　不動産賃貸業の消費税には簡易課税制度の方が納税額が少なくて済むことがほとんどです。

　これは不動産賃貸業に係る経費の大部分が消費税がかかっていない経費であるためです。
　不動産賃貸業は簡易課税制度では第５種に分類されるので、預った消費税の５０％を控除することができます。

　（１）消費税がかかっていない経費（不動産賃貸編）
　　・固定資産税、都市計画税
　　・事業税
　　・減価償却費
　　・支払利息
　　・給料、賞与

　（２）消費税がかかっている経費（不動産賃貸編）
　　・不動産業者への手数料
　　・修繕費
　　・消耗品費
　　・事務用品費

　（例）消費税が課税される収入が１，５７５万円（消費税７５万円）、消費税がかかっていない経費が６００万円、消費税がかかっている経費が２１０万円（消費税１０万円）の場合には、簡易課税を選択した方が275,000円、消費税が節税できることがわかります。