消費税還付、不動産賃貸、相続等不動産関連の志賀税理士事務所

　不動産を親族に贈与する場合の贈与税の計算には、不動産の時価を把握する必要があります。

　建物の場合には、不動産の親族間売買の場合の建物の時価と同様に、自宅であれば、固定資産税評価額によることができます。
　建物が貸家の場合には、借家権として３割の評価減がありますので、固定資産税評価額の７割の価額で贈与税を計算することができます。

　土地の場合は、不動産の親族間売買の場合の土地の時価と同様に、路線価による価格によることができます。

　贈与税の税率に当てはめて計算すると、固定資産税評価額１０００万円の自宅の贈与には、275万円、貸家の場合には、155万円もの贈与税が課税されます。

　このように高額となる贈与税を節税するには、法人を設立して、その株式を段階的に贈与していく方法や、不動産の持分を贈与していく方法などが考えられます。

　不動産の親族への贈与、売却をお考えの方はお気軽にお問い合わせ下さい。